orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

消費はどうしたら回復するんだろうか

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経済政策のお話

立憲民主党の経済政策が発表されています。

 

www.jiji.com

立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

 

自民党が大企業優遇のトップダウンなのに対して、かなりわかりやすいメッセージを発することができたのではないかと思います。

で、結局は、消費拡大したいのは自民党も立憲民主党も同じわけで、消費はどうしたら回復するんだろうなあというのは共通課題だと思います。

ロスジェネ/就職氷河期の私が、何をされたら消費が回復するかを考えてみます。

 

考察

とにかく我々は貯金しないといけません。年金だけでは生活できないことは、政府が何を隠そうが言葉を変えようが周知の事実です。そして定年もおそらく伸びるでしょう。

その上で今年10月には消費税が10%になることがわかっています。その前に消費すればお得、とはなりません。なぜなら将来必要になるお金は消費税が10%になっているからです。余計今のうちにお金を貯めておかなければいけないのです。

どれぐらい貯めておけば安心なの?、ということで厚生労働省や金融庁もがんばって試算したにも関わらず、政府はそんな話すると国民が不安に思うということで強権発動して取り下げさせてしまいました。

本来は逆の話です。どれだけ貯金しておけば安心で、それ以上のお金は安心して使おうよ、どうせあの世には持っていけないんだからさ。そんな発想だったはずなのに、たくさんの人々が「2000万なんてどうやってためんのさ」という大合唱をはじめてしまったので火消しに走ったわけですね。

これは、「平均の暴力」だと思います。平均的な国民には2000万必要、と言ってしまうと平均から下の人は大変な不安になります。平均を中心にちょうど半分が上と下に分かれてしまうので、かなり多くの人が2000万という数字に衝撃を受けてしまったわけです。平均って、多くの人に当てはまりそうで実は一部の人だけにしか適用されないのは今回学習できたことかと思います。

さて、2000万が適切かどうかは置いておいても、老後にある程度の余裕資金があり、かつ75歳くらいまでは何らかの収入手段を持っておかないとつらいというのは、もう認めてしまっていいのではないでしょうか。

じゃあそのうえで、消費はどうしたら回復するんだろうか、とうことです。

最低賃金の時給換算が、1000円から1300円になっても、1500円になっても、きっと消費は上がりません。なぜなら、貯金するためにはもっと収入が必要だからです。

最低賃金が上がるのではなく、平均年収が国民全体として上がらないとまずは貯金ができないです。最低賃金が上がってもきっと、生活水準が単に上がるだけになると思いますよ。貯金に廻すスキなどないと思います。そこではなく、平均収入の話にしないといけません。

で、平均収入を何らかの手段で上げたとしても、次は重税感です。いわゆる手取りを増やさなければいけないのに、税金や年金などの負担は年々上がっています。企業の人件費は年々上がっているけれども、それにも増して天引きが増え、使えるお金は増えていません。この状況で、一時的に減税をしても、消費ではなく貯金に行きますよね。貯金している間にまた減税が終わり、あの減税意味なかったねえ、となるのです。

ここまでの考察で明白ですが、我々、貯金ができていないから、いくら政策で個人にお金が回るようにしたところで貯金に廻るだけなんです。それは日本人が貯蓄好きとかいう呑気な話じゃなくって、ほんとに貯金がないんです。とりあえず働き盛りだから今は不安はないけれど、あと数年したら絶対にたくさんの人がヤバいヤバい言い出すに決まっています。

世代的に、一番割を食っていますからね。それは間違いない。

しかも、団塊ジュニア世代ということで人数も多い。この世代が貯金が少ないということは、本来は一番消費する世代であるはずなのに、消費できないってことです。

 

結局どうすれば

結局どうすれば・・、ということですが、一つ手段はあります。消費税の撤廃です。

減率ではなく撤廃です。

その上で、企業の内部留保や高額な個人資産に、課税するのです。

今の税制は、「使うこと」に課税をしさらに消費税アップでこれを強化しようとしています。一方で「使わないこと」には全く課税していません。銀行にお金を預けているだけでは何も取られません。また、使うのではなく「投資をする」ことにも優遇税制があります。これでお金を増やすと、持っている人はますます富むということです。

消費はどうしたら回復するか。

それは、使うことを優遇すればいいんです。このメッセージはどうすればいいか。それは消費税の撤廃です。消費することはいいことなんだというメッセージを出すことです。

一方で、使わないことについてはペナルティーを与えましょう。

そうすれば、消費は回復すると思います。

でも、自民党はきっと大企業や資産家を優遇するでしょうから体質的にはこの政策は出せません。立憲民主党はそこまで踏み込めるかどうかがポイントだと個人的には思っています。

結局のところ、どこかを削れば、削った部分の手当が必要となるのは理解ができますので、そこは「貯めこんで使わない人への課税」でバランスを取るべきだと思います。

将来「使う」が行き過ぎて「貯める」が不足すれば、また逆の政策をすればいいのです。

というのが、貯金が足りないロスジェネ/就職氷河期の一国民の意見でした。

持っている人/持っている会社はたくさんいて、その人たちはじっと黙ってるだけですからね・・。