すでに関係者が対策に動いている模様
新しい漫画村と呼ばれているのは２つありまして、こちらとこちらでお知らせしたとおりです。それぞれについて、GoogleにDCMAクレームを誰か申請しているか確認しましたのでお知らせいたします。
なお、DCMAクレーム状況は公開されており、下記から確認することができます。
DCMAクレーム状況
1つ目
下記の通り、2019/5/13、6/2～6/4に申請された5エントリーが見えます。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)および、講談社の名前が見えます。
2つ目
こちらは、2019/6/2に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の名が見えます。
（2019/6/6）先ほど確認したら、さらに、2019/6/5にDigimarcと言う企業がNS Solutions Manga Publishersを代行して4件申請していました。
考察
この「新しい漫画村」が話題になり始めた2019/6/2（日）にはすでにDMCA申請がされているということは、かなり素早い対応です。日常から関連団体にて海賊版サイト監視を関係者が行っているのではないかと推察します。
Googleの動きは早く、上記2ドメインはすでに検索結果からは外れています。
ですが、結局のところSNSや一部のブログ経由でURLが流通していて、広く拡散しています。私でも簡単に見つけられたくらいなので、以前漫画村がGoogle検索結果から除外されたときほど効果がないのは確実と言えます。
ツイッターでもURLを拡散するボットアカウントがあることを知っています。
Cloudflare社経由で運用者を突き止めるパターンが今回も適用されるのか。下記は漫画村の際の経緯です。
政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。
また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山口貴士弁護士の意見書も公開（PDF）。手続きのスキームを明かした上で、「CDNを利用している海賊版サイトの運営者の特定は可能」なため、ブロッキングは刑法上の「緊急避難」には当たらず、ブロッキングの立法する根拠となる立法事実も「存在しない」としている。
（中略）
Cloudflare、漫画村運営者の氏名・住所など開示 手続きにかかったのは17日
ということは、Cloudflare社が今回も運営者情報を開示する可能性が高いと思われます。上記記事では手続きに17日かかったとあります。したがって既にCODAや講談社が動いているところを見ると、同じ経緯を辿るのならば今月下旬には何らかの進展があるのではないか‥と思っています。
これらが不調に終わり、いよいよ影響が拡大する場合は、いよいよ緊急的サイトブロッキング対応の可能性が高くなるのではないでしょうか。前例を作らないためにもそうならないことを祈ります。
