就職氷河期世代への支援？
「就職氷河期世代支援プログラム」という名前になったんですね。
政府は６月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後３年間に３０代半ばから４０代半ばの正規雇用者を３０万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約５万人増えている計算といい、３年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。
さて、いったい何をするのかについては、情報のソースまでたどり着くのが一番です。メディアの記事では情報が省略されてしまいます。
情報ソース
厚生労働省「第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料」に本記事のソースがあります。この会議は、2019/5/29(水)に厚生労働省内で行われたもので、そのときの資料です。これがたたき台であると考えられます。
こちらに「 資料３ 厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（PDF：644KB）」というファイルが置かれており、これが今回の中身です。
内容：
PDFファイルだと読みにくいと思いますので、画像として転載します。
就職氷河期世代にとっても国民にとっても大事な資料となると思いますので、広く読まれることを願います。
以上、ここまでです。
感想
最も大事なのは就職氷河期世代の定義です。1ページの下部に下記の記載があり、これを明確にすべきでしょう。
概ね 1993（平成５）年～2004（平成 16）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。2019 年４月現在、大卒で概ね 37～48 歳、高卒で概ね 33 歳～44 歳に至る。
世間の雰囲気では45歳あたりで区切られている感が強いのですが、上記の通り33～48歳まで、16年間ですから非常に長いのです。しかも働き盛りでありこの世代の活用無くしては発展は望めないはずです。ここから成長する潜在力を持っているはずなのに、さまざまな理由で活躍できていない人が多いのです。
この資料が言わんとしていることは３つでしょう。
１）プラットフォームを作る
２）その中で、3年間集中対策をする
（中身）
・正規労働に今からでも付けるぞ、という広報
・民間・ハローワーク含めた就労支援
・人材不足向け業界の資格取得のための教育
・非正規労働者が時間外で資格取得できるためのeラーニング
・該当世代を正規労働者にすると補助金が出る
３）社会保険の非正規労働者への拡充
この中で、もっと知りたいと思うのが「広報」です。
我々の世代はテレビや新聞より、ネットを見ることが多いのでネットメディアに大量の広告を投じ、上記プラットフォームが構築されトライできるとキャンペーンをはるのでしょうか。
実はお役所が一番弱いのはこの部分だと思います。
お役所が何か特別なことをやるにしても、テレビのニュースや新聞で発表するだけで本当に必要な人にリーチしないのです。基本的に申請主義です。
現行の申請主義は、利用者が物理的にも能力的にも選択と申請の手続きが可能な状況にあることを前提としている。それゆえ、それを為すことが難しい人たちが制度にアクセスできていない現状がある。国際的に見て日本の公的扶助の低い捕捉率は広く知られているところである。
特に、就職氷河期世代のオールドメディアに対する嫌悪感はかなりのレベルを感じます。旧来のオールドメディアからの投げかけでは笛吹けど踊らず。どうすればリーチするかを改めないと、3年間がただただ過ぎるだけだと思います。
オールドメディアとの確執と、申請主義。これが相まって「国の気持ち」が世代に届かないという状況にあるのではと考察しています。
せっかく大事な税金を投入して集中的にアクションを取るのですから、ぜひ、必要な人々とコミュニケートできるプラットフォームであってほしいし、そのための広報はネット中心であらねばならないと提言しておきたいと思います。
追記（2019/6/5）
改善案を考えてみました。
