顔認証関連ソリューションがブレーク
ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。
NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。
事例
LINE Pay (2019/5/7)
NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。
（中略）
Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。
東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会関係者の会場入場時の本人確認に、NECの顔認証システムを採用すると発表した。すべての会場において、大会関係者の入場に顔認証システムを採用するのは、オリンピック・パラリンピックでは史上初になるという。
自社施設での試験実施 (2019/3/18)
クレジットカード決済に顔認証を利用する実証実験を開始する。NEC芝倶楽部の飲食サービスを利用するNECグループ社員を対象に、手ぶらで代金支払いができるキャッシュレス決済の仕組みを提供する（写真1）。顔認証エンジンとしてNECの「NeoFace」を使う。
台湾、玉山銀行 (2019/2/25)
NECは2019年2月25日、NEC台湾を通じて、台湾の大手銀行である玉山銀行に顔認証システムを提供したと発表した。玉山銀行は、2018年12月に台湾内5カ所に顔認証ATM（現金自動預け払い機）を設置し、一般利用者向けに稼働させている。
セブン-イレブン (2018/12/17)
NECとセブン-イレブン・ジャパンは12月17日、東京・三田のオフィスビル「三田国際ビル」内に、NECのAI・IoT技術を活用した初の「省人型店舗」となる「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。
（中略）
三田国際ビル20F店は、オフィスビル、病院、工場などマイクロ・マーケットに対応した初の「省人型店舗」で、今回、既存のNECが持つ技術を集積し、実際の店舗運営の効率化を検証する。
リコー(2018/10/22)
リコーは2018年10月22日、複合機やプリンタを使う際に個人を認証するソフト「リコー 個人認証システム AE2」を強化し、これまでのICカードや手入力に加えて顔認証で個人を認証できるようにしたと発表した。NECの顔認証管理システムと連携することによって実現する。連携システムは2018年11月9日から提供する。
成田空港 (2019/2/28)
日本電気株式会社（以下、NEC）と成田国際空港株式会社（以下、成田空港）は28日、新しい搭乗手続き「OneID」において、NECの顔認証システムの採用を決定したと発表した。2020年春からの運用開始を予定している。
アーティストのチケッティング業務などを行う株式会社テイパーズ (2018/10/22)
日本電気株式会社（以下、NEC）は8日、NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社テイパーズと協力し、NECの顔認証技術を用いた本人確認システムを、宇多田ヒカルのコンサートツアー「Hikaru Utada Laughter in the Dark Tour 2018」に導入したと発表した。11月6日によりスタートした同ツアー（7カ所）において、順次活用されているという。
ロンドン警視庁 (2018/12/19)
ロンドン警視庁、NECの顔認識技術で指名手配犯検出を試験 (ASCII)
ロンドン警視庁は、今週2日間にわたり、市内の数カ所で顔認識テクノロジーの試験運用を実施中だ。
公開試験は今回で7回目となり、年末までにあと3回実施される予定だ。ロンドン警視庁は次の試験の詳細についてまだ明らかにしていないが、サッカーの試合や音楽祭、交通結節点（ターミナル駅やハブ空港など）での実施を検討中だという。
ロンドン警視庁は「監視対象者リスト」のデータベースから、指名手配中の犯罪者を特定するために顔認識テクノロジーを利用していると説明している。さらに、リストと一致したとシステムが判断した顔の画像のみ30日間保存し、その他のすべてのデータは消去するという。「ネオフェイス（NeoFace ）」というこのテクノロジーは、日本の多国籍IT企業である日本電気（NEC）が開発したものだ。
米国のサッカー関連の展示施設 (2018/9/11)
NECは11日、米国のサッカー関連の展示施設に顔認証システムを納入すると発表した。来場客を特定し、一人ひとりの好みに合わせて展示内容を変える。強みとする顔認証の技術をセキュリティー以外の分野でも売り込み、事業領域を広げる。
考察
直近一年弱を眺めると、NECの顔認証関連ソリューションが世界中でブレークしているということが理解できました。
この勢いですと、グローバルでもかなりのシェアを獲得できそうですし、顔の認識技術そのものは既存システムとの組み合わせの相性がすごく良いと思われます。
認証周りはたくさんのシステムで悩みの種なので、映像情報から勝手に認識し識別するのは非常に効率が上がります。
一方で、倫理的な問題もあります。
顔認識の分野は、米国のパスポート申請手続きに採用されているフランスのアイデミア（IDEMIA）や、空港で税関・国境警備局が国外からの渡航者をチェックするために使われている日本のNECなどが独占している。NECの広報担当者は顔認識の規制について、「こうした議論を歓迎しています」という同社の社長兼CEOである新野隆がプレスリリースで述べたコメントをもって返答した。
先日も、書店の万引き防止に顔認証技術を使うニュースがありました（これはNECの顔認証を使っているかは不明です）。
東京・渋谷駅周辺の大型書店３店が、防犯カメラと人工知能（ＡＩ）による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが４日、分かった。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。実証実験から始め、ＮＰＯ法人の全国万引犯罪防止機構（東京）と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。
このニュースに対して、「知らない間に顔を識別され、万引き犯かどうかチェックされるのは心外だ」「気分が悪い」「プライバシーの侵害だ」との意見もあり、今後は、いかに納得感を持って社会に浸透させられるかが大きな課題となると思います。
一方、この辺りをきちんとクリアすれば、NECの存在感を高められる久々のヒットソリューションとなると言えるのではないでしょうか。
