米中貿易戦争本格化
日経新聞の速報記事。
2019年5月10日から、アメリカの対中関税で10%としている部分を25%に引き上げるとトランプ大統領が表明しました。
かつ、これまで関税対象としていなかった残りの製品についても、近日中に25%にするとのこと。
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。世界経済の最大の不安材料だった米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。
ソース
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
....of additional goods sent to us by China remain untaxed, but will be shortly, at a rate of 25%. The Tariffs paid to the USA have had little impact on product cost, mostly borne by China. The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
日本語訳：
中国は10カ月間、米国に500億ドル分のハイテク製品に25%、2千億ドル分の他の製品に10%の関税を払ってきた。これらの支払いは部分的には我々の素晴らしい経済の結果によるものだ。10%は金曜日（10日）に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品は関税がかかっていないが、「速やかに(shortly)」25%の税率になる。米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた。中国との貿易合意は続いているが、中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。ノー！
CNBC
President Donald Trump said Sunday that tariffs on $200 billion of Chinese goods will increase to 25% on Friday, despite repeated claims by the administration in recent weeks that trade talks with Beijing were going well.
The tariff rate on those goods was originally set at 10%. Trump had initially threatened to increase the tariffs at the start of the year, but postponed that decision after China and the U.S. agreed to sit down for trade talks.
In addition, Trump threatened to impose 25% tariffs on an additional $325 billion of Chinese goods “shortly.”
The president said that trade talks with China are continuing, but are moving too slowly as Beijing tries to re-negotiate.
補足
この対中関税の具体的な割合については、わかりやすい記事があるので引用します。2018年7月11日の日経新聞の記事です。
トランプ米政権は10日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表した。衣料品や食料品など2千億ドル（約22兆円）に相当する6031品目の輸入に10%の追加関税を課す。発動は9月以降になる見通し。7月6日に課した関税に対して中国が報復に動いたため、追加関税の対象を広げて対抗する。中国側もさらなる報復に出る構えを示しており、両国間の対立は一段と激しくなりそうだ。
米通商代表部（USTR）がまとめた品目リストの原案は衣料品やスポーツ用品、かばん、家具、テレビのほか、水産品や農産品などの食料品を盛り込んだ。6日に発動した対象品目に比べて一般消費者向けの製品が目立つ。携帯電話やパソコンは含めていない。
上記の記事の通り、これまではアメリカの対中輸入分における全体の半分しか関税をかけておらず、しかもかなりの部分が10%に据え置かれていました。10%の部分は一週間も経たない間に25％になるということです。しかもその他の部分が近日中（shortly）に25%になるという・・。
・500億ドル -- 25%→25%
・2000億ドル -- 10%→25% （10日から）
・3250億ドル -- 0%→25% （近日中に）
実体経済への影響は必至です。例外なく全てですから・・。
中国の生産量は大きく低下し、日本の中国への輸出量や、中国の日本に対する購買力が減少することは間違いないためです。10%の状況でもかなりの影響が出ていました。
１２月の貿易統計は、中国向けの輸出が前年同月比７．０％減の１兆４０２６億円と３カ月ぶりに減少に転じるなど、米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況がうかがえる結果となった。今後も同様の傾向は続くとみられ、貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がっている。
「米中貿易摩擦の影響が玉突き的に表れているとみて間違いない」。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは断言する。
日本は元号変更や大型連休で祝賀ムードですが、これに水を差す大型ニュースとなりました。
