なぜ・・45歳からのリストラ
先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
「45歳」
をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。
示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。
まとめ
順序に意味はありません。
昭文社（2018/12/13）
地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）
飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは１４日、４５歳以上の社員を対象に希望退職者７００人を募集すると発表した。人手不足による物流費の上昇で利益の確保が難しいことが理由で、人件費を約５０億円削減する見込みという。
協和発酵キリン（2019/2/5）
協和発酵キリンは5日、45歳以上の社員を対象として希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは現時点で生産本部に所属する社員を除く、4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員。同社が希望退職者を募集するのは初めてという。3月11日から28日まで募集し、6月末での退職を予定する。
日本ハム（2018/10/31）
日本ハムは31日、45歳以上の社員を対象に、全社員（子会社への出向を含む）の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表した。通常の退職金に加算金を上乗せする既存の「選択定年制度」を時限的に拡充する形で実施する。募集期間は2019年5～6月で、退職日は同10月15日の予定。人員規模の適正化を進めて収益力を高める。
NEC（2018/6/29）
NEC（6701）は29日、希望退職者を募集すると発表した。対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日～11月9日で、12月28日付で退職する。
エーザイ（2018/10/25）
エーザイは25日、45歳以上の従業員を対象とする早期退職を募集すると発表した。100人程度の応募を見込んでいる。約3000人いる全従業員の3%に相当する。同社は「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。
カシオ計算機（2019/2/4）
カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。
対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。
アルペン（2019/1/9）
「アルペン」「スポーツデポ」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を運営するアルペンは1月9日、収益性の改善に向けて約300人の希望退職者を募集すると発表した。対象は2019年3月20日の時点でアルペンと子会社ジャパーナに在籍している45歳以上64歳未満の社員。
千趣会（2018/10/26）
千趣会は10月26日、希望退職者を募集すると発表した。
通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけるためには、抜本的な事業構造改革が必要であると考え、希望退職者の募集を行う。
対象会社は、千趣会、千趣会ゼネラルサービス、千趣ビジネスサービス、千趣会サービス・販売。
募集対象者は、2018年10月26日時点で45歳以上の正社員・全契約社員で、募集人数は280人を予定。
光村印刷（新村印刷）（2019/1/16）
光村印刷＜7916＞は15日、昨年10月に買収して連結子会社化した新村印刷（東京都千代田区）で30人程度の希望退職者を募集すると発表した。新村印刷の全従業員の約2割を削減する。対象となるのは44歳以上の従業員で、退職日は3月31日。経営再建中の新村印刷は昨年5月に本社不動産を売却するなどリストラに取り組んでおり、今回の人員削減もこの一環。
富士通（2019/03/18）
2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する
45歳が分水嶺に
さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか？。
東証一部上場企業だということです。
一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
私が大きく反応することの一つに年齢が近いということもあります。しかし、私は20年前はバブル崩壊による就職氷河期、10年前は「SE35歳定年説」とかリーマンショックとかなんとか言っていじめられたものです。やっと、ITの重要性が社会で認識され、人手不足だなんだと言われたのもつかの間。アベノミクス？と言われ戦後最長の好景気とか言われたのは幻想。間違いない、45歳以上が組織の若返りのボーダーラインとして狙い撃ちにされているではありませんか。
日本企業は、20～44歳でビジネスをやろうとしているのでしょうか。もしくは、組織の若返りに成功した暁には、昇給制度を見直し今の45歳以上のようには給与水準を上げないつもりなのでしょうか。
一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ！。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。業界に関係なく、かつ今期決算が大きく赤字というわけでもなく東証一部の企業が早期退職／希望退職者募集に手を付け始めている状況。身近な問題として警戒する必要があると思います。
追記
人手不足なのになぜ？という問いに対する私なりの結論を書きました。ぜひどうぞ。
