破産申請実施、ポイントはDataDirect Networksの存在
ナスダック上場廃止一日前であったティントリ社が、デラウェア州連邦破産裁判所へ破産申請を行いました。これで、上場廃止は決定であると思います。
ティントリ、破産申請、拘束力のない意向・融資コミットメントの文書を発表
Tintri、Inc.（NASDAQ：TNTR）は本日、2018年7月10日、デラウェア州合衆国破産裁判所の米国破産法第11章に基づく救済措置申請を行ったと発表しました。ティントリは、破産裁判所の管轄下にある債務者としての事業を引き続き運用する。
ティントリは、破産申請後に、会社またはその資産の売却を含む戦略的取引を開始する努力を継続するつもりである。この点に関して、同社は、DDNによる米国資産法第11編第363条に基づく実質的にすべての資産を購入することを意図したDataDirect Networks（以下「DDN」）の意向表明書を締結しました。 DDNの意向表明は拘束力がなく、取引が完了するという保証はありません。DDNまたはその他の戦略的取引相手との潜在的な取引の条件は、最終的な取引契約の交渉と執行、破産裁判所が定める入札手続きの完了、最終承認破産裁判所のその結果、DDNとの取引案を含む戦略的取引を成就させるティントリの努力が成功するという保証はありません。さらに、Tintriが戦略的取引を完了したとしても、そのような取引の収益は、会社が債権者全員に支払うことを可能にするには不十分である可能性がある。いずれにしても、Tintriは、株主が株式を受け取ることはないと予想しています。
さらに、Tintriは、戦略的取引に会社をつなぐことを目的とした資金調達を手配しています。この資金調達は、トリプルポイント・キャピタル・エルエルシーを有する超過優先担保債務者保有クレジット・ファシリティの下で利用可能な金額と、シリコンバレー・バンクとの同社の担保付与信枠に基づく売掛金回収の継続的な利用から構成されると予想される。この資金調達は、とりわけ、破産裁判所の承認を条件としています。
「ティントリのコファウンダー、チームメンバー、アドバイザー、債権者と緊密に協力して、ティントリの顧客にインストールベースのサポートを継続的に提供するとともに、長期的な要件のための勝利ロードマップを提供することを目的とした、 DDNのCEOで共同設立者のAlex Bouzariは語っています。
ティントリはDDNとの提携を継続していきたいと考えている。これが完了すれば、破産プロセスと将来に向けて同社が業界に先駆けた技術を市場に提供し続けることが期待される」とティントリの創業者で最高技術責任者（CTO）のキリアン・ハーティー氏。
依然、不透明な状況
過去記事でお伝えしたように、世界の拠点にあるティントリ事業所は営業停止に陥り、本社も数十人のマネジメントを除いて解雇されてしまった状況で、残った資産にどの程度の価値があり、サポートを第三者が継続できるのか、非常に危ういところであると思います。そもそも現時点で十分な保守体制を持っていないと思います。
ただ、DDNという具体的な会社名が出てきたのは、首の皮一つつながった感はあります。
破産裁判所の元でいろいろな思惑のもと、どんな結論が出るのか目が離せないとともに、日本国内の保守体制が非常に気になるところです。機能がストレージであるだけに、保守が受けられないとなると大問題です。
代理店一覧を参考までに掲載しておきます。
