orangeitems’s diary

クラウドではたらくエンジニアの日々の感想です。

Linux認定資格をめぐる主導権争いのまとめ | LPI-Japan vs. LPI日本支部

f:id:orangeitems:20180821154552j:plain

 

Linuxの資格、LPIC

インフラシステムエンジニアの共通言語とも言えるLinuxですが、この技術の習熟度を測るための資格としては長い間LPICという資格がデファクトスタンダードでした。資格手当対象の資格にもなっている会社も多いのではないでしょうか。

LPIC資格試験とは、Linux Professional Institute (LPI) というNPO法人によって運営されている資格試験です。LPIはホームページによればカナダのオンタリオ州に本社を構え、20の支社を世界に構えています。世界的に共通の資格試験を展開していてLPIC資格試験をある国で取得すれば世界で通用するグローバルな資格試験です。

 

さて、このLPIC資格試験ですが、日本国内において話が怪しくなっているのです。

これまで、LPIC資格試験の日本国内での運営は、LPI-Japanという特定非営利活動法人が行ってきました。LPI-Japanのホームページは下記です。

 

www.lpi.or.jp

 

LPI-Japanは、本家LPIとは独立した団体です。LPI-Japanの理事を見るとその性格がよくわかります。

理事 

成井 弦(理事長) ※元日本DEC取締役、元日本SGI副社長
鈴木 敦夫 NECソリューションイノベータ株式会社
高橋 千恵子 日本電気株式会社
鈴木 友峰 株式会社日立製作所
橋本 尚 株式会社日立製作所
福地 正夫 富士通株式会社
中野 正彦 サイバートラスト株式会社
丸茂 晴晃 横河ソリューションサービス株式会社

 つまり、国内のSIerが活動を支えているというのが実情です。LPI-JapanはLPIC以外にも多数の資格試験の運営を行っていますので、グローバルに統一したガバナンスを行いたいLPIと、日本のオープンソース資格市場を占有するLPI-Japanがそもそも合致した活動ができるはずがないのです。

 

仲たがいの時系列を追う

2018年2月

LPI-Japanは新Linux資格、LinuC(リナック)を立ち上げます。

 

tech.nikkeibp.co.jp

エルピーアイジャパン(LPI-Japan)は2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC(リナック)」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、3月1日から試験を始める。

 LinuCは、日本のLinux技術者に対するスキルや知識のニーズをLPI-Japan主導で迅速に試験に反映するのが狙い。「Linuxは各国でシェアの高いLinuxディストリビューションが異なるなど、スキルの地域性が高い」(LPI-Japanの成井弦理事長)。LPIC認定業務で生じていた翻訳作業や試験内容への国内ニーズの反映の遅れなどがなくなり、日本市場に最適化できるとする。

 

そもそもこの時点で、LPI-JapanはLPICを切り離そうという意思が見え見えです。スキルの地域性が高い、という謎見解です。LPICが国ごとにカスタマイズされるのではなく、日本だけで資格を作ってしまうのが合理的には全く思えません。この時点で本家LPICとはすでに修復しがたい意見の相違が生まれていて、LPICとの破談に向けてこの資格を用意したとしか言いようがありません。

 

2018年6月

LPIが動きます。LPI日本支部を設立することを決定しました。

 

itjinzai-lab.jp

カナダに本部を置くLPI(Linux Professional Institute)は6月7日、「LPI日本開発計画」として、Linux Professional Institute日本支部の設立を発表した。また、LPICレベル1(LPIC-1)の新バージョン5.0のベータ試験を、7月初旬から提供開始する。

 

即、LPI-Japanは反応しました。

 

lpi.or.jp

さて、Linux Professional Institute及びLinux Professional Institute日本支部により、2018年6月7日付けで、日本開発計画(以下「本計画」といいます。)についてのプレスリリースがなされました。しかしながら、LPI-JapanはLinux Professional Institute日本支部とは何らの関係はなく、LPI-Japanは本計画を含むLinux Professional Institute日本支部の活動に何ら関与を行っておりません。上記プレスリリースは、誠に遺憾ながら、「LPIC」の実施、提供およびサービスに関する独占的権利を保有しているLPI-Japanに無断で行われたものでございますが、受験生の皆様には、より良い選択肢をご提供できるように配慮してまいります。

 

ここで、LPI本社に対して、LPICの実施、提供およびサービスに関する独占的権利を保有していると言い切る、LPI-Japanの強気な姿勢がすがすがしいほどです。

 

2018年7月

LPI-Japanを支えるNECが、これからはNECグループはLPI-Japanの新資格であるLinuCを応援していくぜ、という宣伝のような記事が出稿されています。

 

japan.zdnet.com

LPI-Japanは業界中立的な団体として、日本国内で長年にわたり、Linuxをはじめとするオープンテクノロジーに関するITプロフェッショナルの育成と技術力の認定試験の普及に当たってきた。そのLPI-Japanが2018年2月、Linux技術者向けの新たな認定試験「LinuC(リナック)」を発表し、3月1日から試験配信を開始した。これに伴って、国内のオープンソース市場に黎明期から携わり、LPI-Japanをスポンサーとして支援しているNECでは、社内の教育制度の一環としてLinuCを採用し、いっそうのエンジニア育成に取り組んでいく方針だ。

 

NECがLinuxをLPI-Japanを通じて支えてきたのはわかるのですが、なぜLPICではなくLinuCなのか全く書かれていないのが面白いところです。

ただ、冒頭で理事長である成井氏が、

そこでLinuCは、試験漏洩がしにくい仕組みを取り入れることで、試験問題が単純な丸暗記や、漏洩により不正に売買されても意味をなさなくなるようにした。「また、合格率推移の監視や、早期検出・早期対応が可能な体制を持ち、当団体として責任を持って運営できるようにしている。」(同氏)という。

 と話しており、LinuCの存在意義は「試験漏洩の防止」に求めようとしていることがこの時点で分かるのは興味深いです。はじめは「スキルの地域性が高い」でしたから。

 

一方、LPIおよびLPI日本支部側も黙ってはいません。

 

itjinzai-lab.jp

G.マシュー・ライス氏(以下、ライス):実は、LPI日本支部を立ち上げる準備は1年ほど前からしていました。その要因としては昨年、LPIの細則に変更が加えられたことが挙げられます。そして、新しい規則を適用するにあたって、早く動かなくてはいけない状況に至ったのです。加えられた変更とは、LPIの資格認定者がLPIのボードメンバーになれるようにしたことです。つまり、ボードメンバーを選ぶための投票ができるようになったのです。

(中略)

なぜ、このタイミングで日本支部を立ち上げたかということなのですが、LPI-JapanがLPIの支部となってくれることに関心を持っているならばそれでよかったのです。しかし、相談したところ関心がないことがわかりました。それでは新しい細則を展開するにあたり、自分たちでやるしかない。そうしてLPI日本支部を設立しようという流れになったのです。

 

ほぼ種明かしですね。LPI自体のガバナンス向上として、LPIC資格取得者がボードメンバーになるビジョンを掲げたが、LPI-Japanは日本ローカルのSIerの支配下にありさっぱり共感しなかったということです。

 

2018年8月

さて、両者の立場は完全に分断されたまま、本日(8/21)、LPI-Japanより決定的なリリースがありました。

 

LPIC取り扱い停止に関するお知らせ | LPI-Japan

LPI-Japanでは長期にわたりLinux技術者認定試験として「LPIC」の普及活動を行ってまいりましたが、下記の理由からその取り扱いを基本的には停止することといたしました。
今後のLinux技術者認定試験においては、2018年3月から提供をしておりますLinuC(リナック)をご利用いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

理由も激しいですね。この文を読むと、LPIC資格試験は漏えいされ放題で金で買えると言わんばかりです(私が言っているわけではなくそう書いてある・・)。

また、8/16にLPIがLPI-Japanとの接続を停止したそうで、LPI担当者側も設定実行の際は何となく心が震えたのではないかと推測します(そんな作業は私もしたことがないですね)。

ここまで来ると、LPI-Japanの法人名もかなり意味が不明というか、LPIじゃないと思います。早急に法人名を変更したほうがいいと思うし、実際するんでしょうね。

なお、LPI-Japanの文書だけを読んでいると、まるでLPICが日本国内において消滅したような印象も受けるのですが、そんなこともなく、

LPI | Linux Professional Institute認定試験 | ピアソンVUE

にて、引き続き継続しています。ただ、日本法人が立ち上がったばかりと言うこともあり、LPICの存在感は日本国内においては風前の灯かなとも思います。

LinuCのほうが大手SIerが宣伝してくれそうですので、LPIが何も手を打たなければLinuCに流れていくだろうと思います(もちろん、LPI-Japanという訳の分からない法人名だけは修正する必要はあろうと思います)。

一方で、外資系にはLinuCって言っても全く通じません。

 

感想

個人的には、ほとんどの案件においてRed Hat Enterprize LinuxかCentOSしか使わないので、一般的にRed Hat Enterprise Linux 関連資格を勉強したほうが効率がいいのではないかと思いました。

RED HAT | RED HAT トレーニング | 認定資格から探す

ディストリビューションやバージョンでコマンドがこちょこちょ変わるのがLinuxの特徴なので、LPICのような汎用的な試験より、ディストリビューターを追いかけたほうがいいのではないかと思いました。

オープンソースのような誰が権利者かわかりにくいようなものの資格試験というのは、今回のような主導権争いが起こるということを今後頭に入れたほうが良いようです。

 

イラストでそこそこわかるLPIC1年生 (Linux教科書)

インテルCPU脆弱性「Foreshadow」の影響をまとめる

f:id:orangeitems:20180815184739j:plain

 

新たな脆弱性「Foreshadow」

お盆休み明けの多数のエンジニアは、脆弱性「Foreshadow」の情報収集に追われるのではないでしょうか。この記事では、報道されている情報をまとめます。

 

問題となっている脆弱性のコード

CVE-2018-3615 : 「Intel SGX」の利用で保護されたメモリの内容が取得される脆弱性。

CVE-2018-3646 : 仮想マシンやハイパーバイザー経由で保護されたメモリの内容が取得される脆弱性。

CVE-2018-3620 : 「OS」や「システム管理モード(SMM)」において情報を取得される脆弱性。

 

各メディア記事一覧

2018/8/15

Intel CPUの投機実行にサイドチャネル攻撃による新たな脆弱性が発見 - PC Watch

インテルのプロセッサに新たな脆弱性「Foreshadow」--仮想化環境に対する大きな脅威 - ZDNet Japan

【セキュリティ ニュース】Intelチップに脆弱性「Foreshadow」 - クラウドVM間で情報漏洩のおそれも(1ページ目 / 全4ページ):Security NEXT

【セキュリティ ニュース】VMware、脆弱性「Foreshadow」向けにパッチを用意 - 緩和策も(1ページ目 / 全1ページ):Security NEXT

Intel CPUの「SGX」機能に新たな脆弱性、仮想マシンなどにも影響 - ITmedia エンタープライズ

IntelのCPUで新たに発見された脆弱性「Foreshadow」の解説ムービーをRedHatが公開中 - GIGAZINE

 

影響

パブリッククラウドには大きな影響がある

上記のメディア記事をすべて読むと概要は理解できると思います。最もわかりやすい影響はパブリッククラウドの仮想サーバーサービスです。コードで言えば、CVE-2018-3646の方ですね。

物理サーバーの上にはハイパーバイザーというソフトウェアが実行されていて、その上で複数の仮想サーバーを実行しています。したがって、1つの物理サーバー上ではたくさんの会社や個人の仮想サーバーが動いています。物理サーバーの中のメモリーには複数の会社や個人のデータが混在していることになります。

今回の脆弱性を利用した攻撃を任意の仮想サーバーで実施すると、その物理マシン上で動いている別の仮想サーバーのメモリーが読み取れてしまうというのが今回の最も重大な影響です。ただ、これを攻撃するためのコードはまだ公開されていないので、悪意のある第三者が攻撃を成功させることはできていません。しかし、速やかに対応をする必要があります。攻撃のメカニズムについては、GIGAZINEの記事が最もわかりやすいでしょう。

なお、物理サーバーを特定の企業が占有するプライベートクラウド型の利用を行っているのであれば、この攻撃を恐れる必要は全くありません。どの仮想サーバーも特定の企業が利用しているのであれば他のサーバーのメモリーを読むことができても攻撃の意味をなさないからです。

 

対応方法

パブリッククラウドを利用しているユーザーの立場から説明します。

以下の2つがポイントです。

(1)ユーザーが、仮想サーバーにOSベンダーがリリースしたパッチを適用すること
(2)パブリッククラウドベンダーが、CPUのマイクロコードアップデートや、ハイパーバイザーのアップデートなど、適切にアップデートすること

 

(1)ユーザーが、仮想サーバーにOSベンダーがリリースしたパッチを適用すること

まず、ユーザーの自衛方法としてOSのパッチを適用することがあります。他の仮想サーバーからのぞけなくなりますので、パブリッククラウドベンダーの対応を待たずこの方法を取ることは重要だと思います。

 

Redhat

L1TF - L1 Terminal Fault Attack - CVE-2018-3620 & CVE-2018-3646 - Red Hat Customer Portal

 

Windows

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4343898/windows-81-update-kb4343898

 

(2)パブリッククラウドベンダーが、CPUのマイクロコードアップデートや、ハイパーバイザーのアップデートなど、適切にアップデートすること

各パブリッククラウドベンダーは優先的にIntelから情報提供を受けているはずで、CPUやハイパーバイザーのアップデートを速やかに実行するはずです。また、根本的な対応ができるまで緩和策(問題が発生しないようにするための回避策)を実行するでしょう。

例えば、Googleのクラウド基盤であるGoogle Cloud Platformでは、各ユーザーがCPUの論理コアを共用しないようにすることで対策を行っているそうです。

 

Protecting against the new “L1TF” speculative vulnerabilities | Google Cloud Blog

Google Compute Engineは、個々のコアが異なる仮想マシン間で同時に共有されることのないようにするホスト分離機能を採用しています。この隔離によって、異なる仮想マシンが順次スケジュールされる場合、L1データキャッシュが完全にフラッシュされ、脆弱な状態が残らないようになります。さらに、これらの攻撃の特定のクラスに対してホストを監視できるようにするインフラストラクチャを開発し、展開しました。

 

また、Microsoftも同じくクラウド基盤であるAzureにおいて同様に緩和策を行っています。

Guidance for mitigating speculative execution in Azure | Microsoft Docs

投機的実行サイドチャネル攻撃と呼ばれる新たな種類のCPU脆弱性の開示により、より明確なものを求めている顧客からの疑問が生じました。

Microsoftはすべてのクラウドサービスに軽減策を導入しています。Azureを実行し、顧客ワークロードを互いに隔離するインフラストラクチャは保護されています。つまり、同じインフラストラクチャを使用する潜在的な攻撃者は、これらの脆弱性を使用してアプリケーションを攻撃することはできません。

Azureは、可能な限り、顧客の影響を最小限に抑え、再起動の必要性を排除するために、メンテナンスを維持するメモリを使用しています。Azureは、システム全体をホストにアップデートして顧客を保護する際に、これらの方法を利用し続けます。

 

AWSもコメントを出しました。

https://aws.amazon.com/jp/security/security-bulletins/AWS-2018-019/

Intelは、「L1 Terminal Fault」(L1TF)と呼ばれるプロセッサに関する新しいサイドチャネル解析方法に関するセキュリティ勧告(INTEL-SA-00161)を発行しました。AWSは、これらのタイプの攻撃に対する保護機能を備えたインフラストラクチャを設計および実装しており、L1TFに対する追加の保護も導入しています。すべてのEC2ホストインフラストラクチャは、これらの新しい保護機能によって更新され、インフラストラクチャレベルでの顧客対応は不要です。

Amazon Linux AMI 2017.09(ALAS-2018-1058)、Amazon Linux AMI 2018.03(ALAS-2018-1058)、Amazon Linux 2(ALAS-2018-1058)の各カーネルは、それぞれのリポジトリで入手できます。一般的なセキュリティのベストプラクティスとして、お客様は、関連するパッチが新しいサイドチャネルの問題に対処できるようになるにつれて、オペレーティングシステムまたはソフトウェアにパッチを当てることを推奨します。

アップデートされたカーネルを自動的に含むAmazon LinuxおよびAmazon Linux 2 AMIの新しいバージョンをリリースしました。更新されたカーネルを持つイメージのAMI IDは、Amazon Linux 2018.03のAMI ID、Amazon Linux 2のAMI ID、およびAWS Systems Managerのパラメータストアにあります。

一方、ワークロードが異なるセキュリティ権限で実行される場合、オペレーティングシステムのプロセス境界やコンテナに頼るのではなく、EC2インスタンスのより強力なセキュリティと分離プロパティを使用することをお勧めします。

 

 

ユーザーは、利用しているクラウド基盤のベンダーがアナウンスする情報を確認し、本件の対応を行っているか確認すべきです。

GoogleやMicrosoft、AWSのドキュメントを見る限り、今回の問題は、以前から話題となっていた「Specter」や「Meltdown」への対応策によって問題が発生しないようになっているけれども、新たな攻撃方法がまた見つかるかもしれないのでOSは最新にしておくようにというコメントに読めます。

 

したがって、(1)および(2)を明確に確認しておくのが最善策であると思います。

 

まとめ

このIntel CPUの脆弱性の件は、去年から話題になっては、出てくる情報が二転三転しているため日本においてはエンジニアの間でも「結局何をするのがベストプラクティスなのかよくわからない」と言った評価だと思います。

本文で書いたように、もし物理サーバーやプライベートクラウドなど、オンプレミスの環境であればあまり気にする必要はないと思います。物理サーバーの上には単独ユーザーしか存在しないためです。

問題はパブリッククラウドです。AWSやAzure、GoogleやIBM、Oralcleなどのメガクラウドベンダーは、Intelから直接優先的に情報提供を受けているのは間違いありません。社会に脆弱性が公開される前に、情報提供を受け準備をしているように見えます。したがってこれらの基盤を使っているのであれば、ベンダーの対応に任せておけば大きな問題は発生しないと思います(もちろん対応したというエビデンスは必要でしょうが)。なお、もちろんOSのアップデートはユーザーの責任です。

国内クラウドはアメリカ勢ほどの情報提供はもらえていないと思いますので、注意が必要です。例えばニフクラ(旧Nifty Cloud)、さくらのクラウドでは、過去はきちんと対応を行っているように見えます。お使いのベンダーの対応状況をよく確認してください。

CPUの脆弱性に関する対応について【追記あり】 - ニフクラ Information

「クラウド」サービスにおけるMeltdownおよびSpectreへの対応について – さくらのサポート情報

ユーザーも、本件においては厳しい目線でクラウド基盤ベンダーを見る必要があると思います。

 

クラウドエンジニア養成読本[クラウドを武器にするための知識&実例満載! ] (Software Design plusシリーズ)

スティーブジョブズの次を見たい | 驚きのないスマートフォン市場

f:id:orangeitems:20180811095859j:plain

 

驚きの無い新製品発表会

サムスンのGalaxy 9 Noteの発表の記事を読んだわけですが。

 

www.itmedia.co.jp

 

スマートフォンが何か変化しても、いざ買っても使わないような機能ばかりで、おそらく世間の人にGalaxy Note9を渡しても、Galaxy Note8を渡しても気が付かないと思うわけです。iPhoneも同じくなのですが、前の世代とこれだけ差が付けられないとなると別にスティーブジョブズ氏のプレゼンスタイルを踏襲した発表会など開くのはそろそろやめた方がいいのじゃないかと思います。

 

こちらiPhone4の発表の様子ですが、このころはどんどんスマートフォンの性能がアップしている時代ですからまだやっていることと見せ方が一致していましたね。

weekly.ascii.jp

 

今や形だけが昔のまま。実際には全く革新的なことはできていないという妙な状況になっていると思います。たとえで言えば、冷蔵庫のニューモデルが出たとしてもこんなジョブズ的プレゼンはしないでしょう。「前のモデルと比べて20%よく冷えます!」って言う声に誰も耳を傾けません。市場としては継続すると思うのですが、あたかもイノベーションを起こしているような体で扱うのはもう無理がある状況にあると思います。

2年で端末を切り替えていくスタイルももう無理があると思います。冷蔵庫を2年おきに買い換えますか?。エアコンを2年おきに買い換えますか?。一台10万以上もする機械の寿命が2年というのは短すぎます。もちろん革新が続いている最中は買い替えの理由はついたのですが、現在の状況は説明が付かないところまで来ていると思います。もはやそれを消費者に悟られたくないために、あたかも革新的であるというメッセージを必死に送っているようにしか見えません。

 

スティーブジョブズの次を見たい

Windows全盛のときのiMac、CD/MD全盛のときのiPod、ガラケー全盛のときのiPhoneなど、何もないところにぶち込んできたのがイノベーションだったのですから、消費者目線で言えば革新的なデバイスと言えばVRぐらいしか最近は現れていないように思います。

もうジョブズの没後から10月で7年が過ぎようとしています。「こんなの売れるわけないよ」と酷評されるものの、それに反し大ヒット、となるような製品が生まれないでしょうか。ゲームを見ても続編ものばかりです。マーケティングの結果編み出された最大公約数的な商品企画ばかりで経済が成り立ちつつあると思います。リスクマネジメントの徹底の結果かもしれませんが、ここ最近はつまらないですね。

西暦2000年あたりは、ヨドバシカメラに一日中いても飽きなかったものですが・・。

 

次の革新はどこにあるか

じゃあ具体的に、その革新はどこにあるか。

もちろんそれがわかれば誰も苦労しません。革新というのはデータがありません。過去のデータから傾向分析をして、ヒットしそうだというので生まれるアイデアは革新ではなく、最適解です。突き詰めていくと今のスマートフォン市場のように最適に行きついてしまいます。全く何もないところから発想し、トライするのが革新です。とすると、AIやデータサイエンスの領域からは何も出てきません。

とすると、革新は誰かの頭の中にある、が正解です。AIによるビジネス革命が今テーマにはなっていますが、むしろ人の頭の中にある革新をどう取り出すか、そしていかに製品化しやすくなるかこそが、人間の進化にとって素晴らしいことなのだと思います。

昨今はビッグデータを人間が扱いやすくなったため、データをどう利用するかばかりが脚光を浴びています。ただ原則はデータの外に革新があることを忘れないようにしなければいけません。データばかり追いかけているので、当たり障りのない商品しか出てこなくなっている可能性を感じます。

 

スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン

昔から見た未来をながめていると楽しい

f:id:orangeitems:20180812004503j:plain

 

昔から見た未来

インターネットの世界って日本ではだいたい20年くらいの歴史ですよね。そこから前はググっても記事が出ません。したがって昔と言えばたかだか20年以内の話です。それでも20年前の方向をながめてみるといろいろと面白い話が出てきます。昔から近未来を想像した記事を集めてみました。

 

富士通の記事

まずは2004年の記事。今から14年前です。

 

大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」

富士通が、未来のPCの姿を提案するという試みを行なった。
NPO法人である東京デザイナーズウィークが、東京のお台場で開催している「TOKYO DESIGNER'S WEEK 2004」の「CONTAINER GROUND(コンテナ展)」で、富士通の総合デザインセンターがデザインした未来のPCや携帯電話など14機種が展示された。

 

14個もあるのに、的中したと言えるのは1個だけです。今の2 in 1 PCの発想に近いですよね。

●Flex-type PC

 さまざまな利用シーンにあわせ、モジュール化された各種ユニットとフレキシブルフレームを組み合わせて使うIT端末。
 デスクトップPCとしての利用から、液晶部分を取り外して、キーボードと接続することでノートPCに変形。さらに、キーボード部にディスプレイを乗せることでタブレットPCのような形状にもなる。ディスプレイ部とキーボード部、本体の間はワイヤレスで接続する。

 

意外と今のデザインシンキングに近いことを行っていて感心します。

 富士通の総合デザインセンタープロダクトデザイン部 上田義弘部長は、「早ければいまから3年後、あるいは2010年頃のPCの姿はどうなっているのか、ということを想定し、デザイナーに自由にデザインをしてもらった。個人でデザインしたものもあれば、2~3人のチームでデザインしたものもある。今年7月から、このイベントに向けたデザインを開始し、完成した36点のなかから14点を展示した」と話す。

昔は余裕があったんだなあ・・、時代を感じます。最近は没個性的なデザインばかりになりましたし、中国の資本も入ってしまいましたし・・。

 

ちなみに、

●Home Server

 その名の通りのホームサーバーだが、家庭の中心となる大黒柱をイメージ。柱のなかには、ホームネットワークを司るサーバー機能、ネットワーク機能などが内蔵される。柱の真ん中部分の台には、身につけていた情報機器を置くためのトレイが設置され、ここに置くだけで携帯機器の充電や最新データのダウンロードが可能になる。

 こちらは、似たような取り組みは実際に2010年くらいに流行ったものの、結局はインターネットスピードの劇的な進化によってクラウド側に情報が吸いあがるようになっちゃいましたね。

 

2018年の今のパソコンを見ると、まだタワー型のデスクトップパソコンも現役です。相変わらずキーボードとマウスもくっついてますし、物事って変わらないものですね。まだ固定電話もFAXもありますし。

 

日本共産党の記事

これも2004年の記事。

ニート、2015年に100万人突破/第一生命経済研究所が予測/経済成長の下押し圧力に

「NEET(ニート)人口の将来予測とマクロ経済への影響」と題する同リポートによると、「ニート」は二〇〇〇年の七十五万一千人から、一〇年に九十八万四千人、一五年に一〇九万人、二〇年には百二十万二千人に到達する見込みだとしています。

(中略)同リポートでは、あと数年もすれば「労働力不足の問題が表面化してくる恐れがある」として、「ニート」の増加は「現実の経済成長率の抑制要因になる」と警告。政府に早急な対応を望んでいます。

 

実際には、100万人は突破せず、むしろ少子化により縮小傾向にあるとの分析です。

2017年時点で71万人…「ニート」数の推移と現状をさぐる(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース

・ニートの概念に近い若年無業者の数は2017年時点で71万人。前年比でマイナス6万人。

・若年無業者の中でもより若い年齢階層の15~29歳層は2002年や2004年の47万人を最大値とし、それ以降は減少する傾向に。より上の年齢階層の30~39歳は漸増傾向にあったが、ここ数年で減少の兆し。

・若年無業者となった理由は病気やけがによるものがトップ。

 

こちら、からくりがあって、ニートの概念が現在では39際までに限られているのですが、実は40歳以上にも無就労の人口が隠れているという話です。

 

「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 :日本経済新聞

120万人という予測数字が、ニート対象ではなくそれより高齢の層で一致してくるところが現在の高齢化社会を強く暗示していると思われます。なかなか考えさせられる結果です。

 

cnet japanの記事

これ、ぞくっとしますよ。2003年の記事です。

グーグル、インテル、MSが注目するベイズ理論 - CNET Japan

サーチエンジン超大手のGoogleと情報検索ツールを販売するAutonomyの両社もベイズの原理を採用し、百発百中ではないにしろ高い確率で適当なデータを探し当てる検索サービスを提供している。様々な分野の研究者も、特定の症状と病気の関連付けや個人用ロボットの創造、過去のデータや経験に基づく指示に沿って行動し「考える」ことができる人工知能デバイスの開発などにベイズモデルを使っている。

 また、Microsoftも積極的にベイズモデルを支持している。同社は確率論(または確率論的原則)に基づく考えを同社のNotification Platformに採用している。このテクノロジーは将来的に同社のソフトウェアに組み込まれる予定で、それによりコンピュータや携帯電話がメッセージや会議予定に自動フィルタをかけたり、コンピュータなどの持ち主が他人と連絡を取りあうための最善策を考えたりすることができるようになる。

 うまくいけばこのテクノロジーは、人間の日課となっている行動を判断し、常に変化する状況下で人間の生活を管理する電子執事のようなものを生み出すだろう。

 

ちょっと長めに引用しましたが・・・、このベイズ理論というのは現在の人工知能を語るうえで欠かせない理論なのです。

 

これは2015年の記事・・。

あのマイクロソフトも注目! 人工知能などの最先端技術に欠かせないベイズ統計学 | 完全独習ベイズ統計学入門 | ダイヤモンド・オンライン

要するに、ネットに仕込まれたベイズ統計学の推定機能は、学習によってどんどん賢くなる、という性向を持っている、ということだ。これは、ネット上に人工知能を潜ませることが可能であることを意味している。マイクロソフトもグーグルもアマゾンも、ベイズ統計学を人工知能として利用していることは疑いない。

 

一朝一夕に今の人工知能ブームが生まれたわけではなく、2000年あたりの機械工学が既に今の人工知能を活用したビジネスを予見しているのだから、基礎研究は本当に大事だと思います。あまり応用研究ばかりやっていると、食いぶちが無くなっていくんでしょうね・・。

 

IBMの記事

これも2004年の記事。2004年には未来を予測することが流行ったんだろうか、たまたまか?

@IT:IBMフェロー、「いまはアーキテクチャ・パターンに興味がある」

というのもブーチ氏は7月に米国で行われた「Rational Software User Development Conference」の基調講演で話したように「OSはさらに汎用化が進み、オープンソース化し、さまざまな機器に組み込まれていくだろう。ミドルウェアも同様だ。ネットワークこそがコンピュータそのものになる」といった大胆な予測でソフトウェア開発の未来を見ており、IBMのソフトウェア事業もそのような未来に適合するあり方をいまのうちに模索し始めなければいけない、と考えているからだ。

 

これはすごいでしょう!。14年前に完全に現在を予見していて、今はネットワークにつながっていないコンピュータは文鎮化してしまいました。スマホもパソコンも全部インターネットに直接的、あるいは間接的に接続されています。

 

ちなみに、グラディ・ブーチ氏は今でもご健在です。貫禄は上がりましたが。

UMLの生みの親が語る、AI時代に求められる開発者になるために必要な「学び」と「考え方」:IBM Think Japan 2018 Code Day - @IT

「現在は『Imagined Reality』の時代だ。物理学者は、この宇宙で現実に起こっていることをイメージしながら、それをシンプルなモデルに還元して説明しようとする。開発者は、それとは逆に、シンプルなモデルを組み合わせたり、拡張したりしていくことで、自分がイメージする世界を実現しようとする。コードを書いてソフトウェアを作るということが、経済的価値となり、社会的な意味を持つ時代において、開発者には新たに倫理的・道徳的な課題が立ち上がってくる」(ブーチ氏)

 

今後、倫理的・道徳的な課題が立ち上がってくる、と。もはやFacebookの個人情報の件など倫理的な問題は顕在化していて、技術の進歩のサイクルもスピードアップしているのではないかとも思いました。

 

まとめ

未来に向けて革新的なことをやりたい、と思う時一度過去を振り返るのは意味があると思います。過去にも革新的な予想や思想があったのに、それが具現化しなかった場合はそれはなぜなのか。逆にピッタリ当たったのはなぜなのか。インターネットの歴史も20年近くになったことで、このあたりの調査も簡単になりました。

自分の業界や周辺などで、過去はどんな予想をしていたのか、調べてみるのも今後の参考になると思います。

 

 

2030年ジャック・アタリの未来予測 ―不確実な世の中をサバイブせよ!

 

4GBのメモリーは不合格。ついでにSSDがCドライブでないと不合格。

f:id:orangeitems:20180810142301j:plain

 

4GBメモリはありかなしか

確かに、決着をつけていいと思うのです。

 

pc.watch.impress.co.jp

 

この件、私も今年この課題をつけつけられた一人です。具体的には下のノートを買ったんです。メモリ4GBです。で、ハードディスク1TBというスペックです。Windows 10 Homeですね。

 

 

で、私もこの世界長いので、4GBメモリがあれば十分だろうという頭でした。32ビットOSが長いこと現役でしたしその際はそもそも4GB以上のメモリは認識しなかったのです。Windows 10からは64ビットOSとなりメモリ空間が広がったのは知っていましたが、そんなにヘビーな使い方はしないので4GBでいいだろうと。

また、ハードディスクも長いこと使っていてそんなに不満はなかったのでSSDじゃなくてもいいだろうと。

重要なのはむしろ液晶の解像度で、1920x1080のHDディスプレイは必須だよね、ということでこのモデルを選んだわけです。

 

結果。

買った3日後にはドスパラ (PCパーツショップ)に行って、4GBの追加メモリと500GBのSSDを握りしめて帰宅しましたね。速攻で増設しました。

なぜ増設にいたったか。

まずOSのロードが非常に遅い。Windows10自体のOSのサイズは昔より大きいんでしょうね。遅い。

次に、ログイン画面が出るのが遅い。スリープからの起動であってもです。壁紙を1分くらいながめた後にやっとテキストボックスが出る始末。その上、IDを入れた後、遅い。何しろ遅い。

アプリケーションの起動が遅い。閉じるのも遅い。

遅い遅い遅い。

メモリが少ないのか、ハードディスクが遅いのか、何かよくわからないのですが全部遅いので、全部取っ替え引っ替えしました。

工夫すれば使えるとかいうレベルではありません。細かい挙動が遅くて自分の思考スピードを確実に阻害してきます。いちいち遅い。

メモリとSSDの価格は1万5000円くらいですかね。ノート自体は12万くらい当時したので、これぐらいの差額なら標準で入れとけばいいじゃないと本気で思いました。

そういえば入れ替えたら。

速い速い速い。

ログインもアプリケーション起動もファイルの保管も何もかも早いです。Windows10でスペックに不満がある人は絶対やったほうがいいですよ。

 

人生がもったいない

仕事でもプライベートでもいいのですが、パソコンが人間を待たせるのは人生の無駄遣いです。1分も無駄使いも積み重なると大した時間になります。前章くらいビフォーアフターで違いがあります。最近の富士通のモデルだと、

 

 

これはSSDだしメモリも8GB。CPUはCore i7と全部入りなのですが、値段が少し高いなあ。むしろロースペックでも8GBとSSDを徹底する時代になった気がします。

 

ロースペックにしろ10万近くの買い物ですから、ぜひ選択する際はメモリ8GB/SSDの黄金パターンは守っていただくことをおすすめします。また、液晶はHDで。 

 

追記(2018/8/12)

この記事、思いがけなく読まれているようでびっくりしてます。世の中的に関心が高いんですね。

ちゃんと実体験に基づいた話です。ちなみにこのパソコンは、Microsoft OfficeとWebブラウザさえ動けばいいけれども液晶はHD(1920x1080)がいい、あとテンキーもついてほしいという要件で家電量販店を駆けずり回って選んだという経緯があります。結果は上の通りで、増設前はオフィスがどうこう言う前にOSのログインすら遅いという状況で使い物にならなかったです。

なお、ハイスペックのパソコンはこちらで別に買っています。こちらの快適さを知っていたのもあり、我慢ならなかったわけです。ハイスペックとはいえ17万円くらいだったので、ロースペックで12万円で、こんなに違うものかと・・。

ご参考にしていただければ幸いです。

 

 

サマータイム導入の件にシステムエンジニアとして思うこと

f:id:orangeitems:20180809113125j:plain

 

サマータイム導入に対する初見の感想

サマータイム導入が現実的な方向で検討されはじめました。聞いた当初はシステム観点から言っていろいろなリスクがあり、否定的なことしか浮かびませんでした。

猛暑が後押しする日本へのサマータイム導入、インフラエンジニアは頭を抱える - orangeitems’s diary

 

シスエムエンジニアとしては

初見に関してはこんな感想でもいいのですが、ネットのいろいろな反応を見て少しづつ意見が変わってきました。

もともと仕様の変更をシステムに求めてくる人は、ITのことを知らない人です。今回の場合も政治家が起点です。こういった仕様変更に対して、UTC、システムクロック、NTP、いろいろな時刻をめぐる仕組みを語りだし否定的な態度を取るのが、システムエンジニアとして本当にふさわしい態度なのでしょうか。

「大丈夫です。任せてください。リスクはありますが全て洗い出し、安全に対応します。方法はいくつかあるので、ご提案します。」

と返すのが、最も望ましいのではないかと思いました。

システムの変更理由について、妥当性があるのかはお客様側の話です。これに立ち入るべきではないのではないでしょうか。システムエンジニアがシステムの変化を認めないのは、社会を変化の乏しいつまらないものに陥れる危険性も感じます。例えば元号の話でも、システム側面で考えると恒久性の高い西暦が最も取り扱いやすいです。西暦でのリスクは西暦9999年になると思いますが、7000年弱のことを考えてシステムを作る人は誰もいないでしょう(いたりして)。しかし、元号とは日本の文化を構成する一つの部品でもあります。システム的な側面から文化の仕組みまで立ち入るのはシステムエンジニアの領域ではないと思うのです。あくまで、リスクと工程を洗い出しつつ、実現する方法を語るのがシステムエンジニアに求められていることだと思います。

 

やるなら、まかせとけ

国民としてサマータイム導入の賛否を表現するのは、当然の権利だと思います。ただ、システム的にコストがかかることを理由に否定することは、これは違うと思います。むしろそのコストに見合うかこそ、国民的な議論とすべきかと思います。

「やるなら、まかせとけ」

これこそシステムエンジニアの醍醐味かなと思います(かっこいい)。

なお、経営者の立場からすると、自社のシステムにて追加補修が発生しまたそのリスクにも費用が発生するので、サマータイムなんかやめてくれよウチの会社関係ないじゃん、というのはまっとうな意見かと思います。ただ、消費税の税率が上がったり内税と外税の話であったり、祝日が毎年変わったりなど、システムなんて外部環境に都度適応していかなければいけないのは宿命です。だからこそ保守費用が必要となるわけで、いちいち反応していたらキリがないのではないかな、と思います。

 

事前準備をしておこう

ということで、これから、もっといろんな識者が出てきて「サマータイムガー」という記事をたくさん見かけることになりそうです。私個人は、

「やるなら、まかせとけ」

と言えるように、事前に情報収集し、依頼されたらすぐに資料が出せるような事前準備を始めておこうと思います。

 

 

サマータイム (新潮文庫) 文庫

 

なぜアプリケーション開発業務は労働集約型になりがちなのか

f:id:orangeitems:20180807122742j:plain

 

IT業界は労働集約型産業か

過激な表現で話題となる、「木村岳史の極言暴論!」の最新記事に少し思うところがあるので記事にしておきます。

 

tech.nikkeibp.co.jp

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル(Google)や米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。

 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない!」ということらしい。

 

考察

私も、建築業者のプロジェクトマネジメントを目にしたことがあります。マンションの大規模修繕の際にちょうど理事会の役員をしていて、施工についての報告を受けたのですが、本当にWBS通りに物事が進んでいきました。もちろん天候等で遅れが生じる場合があるのですが、予見して土日に作業したりして調整していました。確かに建築業界のプロジェクト管理と比べるとIT業界のそれは、劣っているのは確かだという実感はあります。

ただ、IT業界の方々のプロジェクトマネジメントに対する知識や経験が未熟だとは決して思いません。この業界も昔に比べるとかなり成熟してきましたし無茶なプロジェクトも昔よりは減ったと思います。しかし、存在はすると思います。

本文中ではITに理解のない顧客側が無茶な要求をベンダーに行い、これを受けてしまうからと分析がされています。私はもう1つ重要な観点があると思っています。もともと非効率で労働集約的なプロセスだからこそ、システム化したいと顧客が思っているということです。完全にシステム化してしまえばそれはシステム化の成果ですが、そのシステムを作るまでは、属人的で非効率な仕事の仕方を分析し見える化しなければいけません。要件定義や設計などの上流工程は、お客様の真の目的を理解するために、非効率なプロセスであってもしっかり向き合わなければいけません。そしてプログラミングというのはその非効率なプロセスをコーディングして自動化する仕事なのです。総じて思うのは、非効率を効率化するまでは、手間がかかり時間がかかるので、労働集約型にならざるを得ないということです。

もっと具体的にしましょう。例えば駅の自動改札のシステムを考えます。このシステムが全くなかった時は、駅員が改札に立っていました。そして駅員がどんな仕事をするのかヒアリングします。ヒアリング時に要件を聞き出します。その要件を組み合わせて要件定義とし顧客のシステム担当者と打ち合わせします。漏れがないかを確認したうえでシステム設計に入ります。設計ができた時点で顧客に再度説明すると、「あれ、これだとこうなりませんか??」という疑問をぶつけられます。しかし要件定義ではそんな話は出ていませんでした。再度、現場の改札業務を行っている職員に話を聞くと、確かにその仕事はやっているということでした。というふうに、せっかく上流からシステム化進めようとしても、途中でひっくり返ることが良くあります。これは、顧客側が認識していないなんらかの仕組みがあり、システム化する中で気づかされることがあるからです。この暗黙的な仕組みは、「経験による知恵」という形で属人化されシステム化の抵抗であるとも言えます。システム化が失敗するのは、どんな工程であってもこのような後から出てくる隠れ要件がどんどん発生し、手戻りが起こり工数が膨らんでいきます。

建物の建築のように、設計が決まればそのまま建物まで落とし込むことに波乱がないのであればいいのですが、システム開発はそうは行きません。要件定義がそのままシステムテストまで流れる場合は、パッケージ開発などよほど要件が決まり切っている場合しかないと思います。今システム開発の世界で成功しているのはパッケージベンダーで、パッケージに合わせて業務を作り替えるということを顧客が承認している場合に限られると思います。スクラッチでシステム開発する場合は隠れ要件による波乱の連続でデスマーチ化しやすいとも言えます。また官公庁はスクラッチ開発が多いことも合わせて述べておきたいと思います。この点で木村氏とは意見が合致します。

 

まとめ

SIという仕事については、顧客があってベンダーがあって、その間に要件があります。スクラッチによるシステム開発を続ける限りは、労働集約的になるのは致し方ないと思います。なぜならば顧客が要件自身に気づいていないことが多いからです。

一方で、パッケージ導入の場合はすでにパッケージ側で要件が決まっていて、これに業務を合わせていくフローとなりますので、欧米型のSIはこのパターンです。ここでカスタマイズを大量にし出すとせっかくパッケージを使う意味が無くなりスクラッチと同じことになります。そもそもパッケージとは、他社の効率化事例の標準化の結果であり、これに合わせて業務プロセスを改革するのが本来です。日本は現場が仕事の方法を変えたがらず、現場に合わせてシステムを作ろうとしてしまいがちです。そのプロセスは総じて非効率なので、これに付き合うシステム開発は労働集約的であるという結論です。

この辺りの話は、日本でも理解されつつありパッケージベンダーの業績も伸びていますので、だんだんとスクラッチSIはじり貧になっていくのではないか、と思っています。

 

 

図解 これ以上やさしく書けない プロジェクトマネジメントのトリセツ (Panda Publishing)

 

5Gの登場で様変わりするだろうモバイルの姿を想像する

f:id:orangeitems:20180802233945j:plain

 

5Gの登場で様変わりするだろう世界

今当たり前と思っていることも、数年たつと様変わりしていると言う経験を過去数度味わってきました。ガラケーを全国民が使っていたところからのスマホへの変化。パソコンを知らないデジタル世代の登場。新聞を読まない世代の増加。4GLTEの登場によるモバイル通信の高速化。これらの流れは2018年の今、少し落ち着きを見せつつあります。もう「様変わり」は起きないのか。答えは5Gにあります。

ここでは5Gの技術的解説はあえて省き、どんなことが近未来に起こるかを想像していきたいと思います。

 

近未来の想像(説)

今ある5Gのスペックから仮説を導きたいと思います。

 

パケット制限が実質無制限になる

もちろん完全に無制限になるとは思えません。激しい使い方をすると制限がつく可能性あります。しかし、一定の普通の使い方であればほぼ定額になると思われます。それぐらい5Gの世界の帯域は4Gに比べて広いです。

 

コンテンツが動画中心になる

Wifiにつないでいるときは、YouTubeやTik Tok、NetflixやAmazon Prime Video、Show Room、ニコニコ動画など動画コンテンツを見ることはもう普通になっていると思います。

これが、モバイルでも実現できるようになります。パケット制限を気にしないのなら皆ストリーミングを使い始めます。そうすると、今のテキスト・画像中心のモバイルメディアはムービー化が進みます。

いわばメディアが新聞からラジオ、ラジオからテレビ。テレビもブラウン管からハイビジョン、4Kと情報量を拡大させてきたように、インターネットメディアにも同様のことが起こるとにらんでいます。

なお、4GLTEは地下鉄では使えるといっても電車走行中やラッシュ時の駅では使えなくなることがザラです。ムービーコンテンツにおいてはこれは致命的ですが、5Gになるとこれも解決されると思います。

 

テレビが復権する

テレビとインターネットは背反的に取り扱われることが多いのですが、5Gの世界においてはテレビをradikoのようにインターネットで流すことになると思います。そうするとモバイルでテレビをリアルタイム視聴するようになります。かつ、「録画」という概念は無く、サーバー側でon demandで呼び出してストリーミングさせる仕組みになるでしょう。

インターネットに使う時間に上書きして、テレビの時間が増えることとなります。テレビの発信力は強まり、テレビ番組の影響力が伸びることとなります。

もともと、動画コンテンツ作成のプロ集団がテレビ局なのですから、5Gの時代は動画の時代とすると、既存のテレビ局のエコシステムは大チャンスであると思います。

 

スマートフォンの電池が長持ちする新技術が登場する

外出先で、モバイル経由で動画を見まくっていたら、バッテリーがすぐ無くなります。したがって今の技術で5Gが登場し優良なコンテンツが現れたとしても、端末側の負担が現状では大きすぎると思います。

これを解決するような新技術が、5Gとセットで出てくるのではないかと思います。動画を見続けても10時間持つ、などの機能を持った新しいスマホが5Gのイニシアチブを握るのではないかと思います。

 

クラウドゲーミング・リモートデスクトップのように、モバイル端末は単なるビューアになる

これまでの推測を積み重ねると、5Gになってコンテンツが今よりリッチになったとき、端末がすべて処理しようとすると電池がもちませんし、CPUもより高性能が求められるようになります。

一方で、5Gのつながり方がより優秀なのであれば、すべての処理はクラウド側で実施しその結果の画面をスマホで受けるやり方の優位性が高まります。5Gの帯域があれば、画面の結果だけ受け取るのもたやすいです。また、セキュリティーも強固です。端末にデータは残りません。

この方式であれば、端末側のコストが激減しますし、バッテリー持ちも相当によくなります。

クラウド式のビューアスマホが5Gに合わせて登場する日も遠くないのではないかと推察します。

 

ニュースキュレーションサイト・アプリは衰退する

最近のコンテンツの中でも主力である、ニュースキュレーションサイト・アプリが衰退します。テレビのニュースを好む層が移動するからです。キュレーションの大きな弱点はフェイクニュースが生まれやすいことです。テキスト中心ではウソが見分けにくく、スマホでテレビがいつでも見られるのであれば、情報収集がムービー中心になるでしょう。5Gに合わせて大きく形を変えず今のままの延長上であるのならば、衰退していくと推測します。

 

 

まとめ

嵐の前の静けさともいえる現状において、今できることは、情報収集をしつつ上記のような仮説を構築し準備することにあると思います。また、この変化についていけない企業が大小関わらず衰退して行くのも世の常です。

今から準備すれば、大きなビジネスチャンスが生まれるのは間違いありません。将来の答え合わせが楽しみです。

 

 

すべてわかる 5G/LPWA大全 2018

 

 

iPhoneの一本足打法で突き進むAppleの過去と未来を考える

f:id:orangeitems:20180801103315j:plain

 

Apple社、依然として絶好調

iPhoneで突き進むApple社ですが、2018年4~6月の決算も好調だったようです。

 

www.nikkei.com

米アップルが31日発表した4~6月期決算は純利益が前年同期比32%増の115億1900万ドル(1兆2880億円)、売上高が同17%増の532億6500万ドルだった。いずれも4~6月期として過去最高。スマートフォン(スマホ)の需要は停滞期を迎えているが、販売単価を2割近く引き上げて6四半期連続の増収増益を確保した。腕時計型端末などスマホ以外の製品やアプリ販売の手数料収入も市場予想を上回り、アップルの株価は時間外取引で急上昇した。

 

iPhoneXが当初、値段が高すぎて生産台数が予想を落ち込むだの、iPhone8/8plusにはイノベーションがないだの叩かれていましたが、ビジネス戦略としてはその見方を覆しました。それだけiPhoneというプロダクトが素晴らしいユーザー体験をもたらしてくれるという事実にほかなりません。

対抗のAndroid勢もがんばっているのですが、両方触るとどうしてもiPhoneの優位性が見えます。今やアプリケーションはAndroidでもリリースされますからどちらでもいいように思われますが、いざ使ってみるとiPhone版の方が手触りという意味で優れている印象です。また、もともとのOSとしての出来がiOSが素晴らしく、電源管理にも優れているのでバッテリーはiPhoneの方が容量的には小さいのに、電池持ちはAndroidの方が悪いという妙な状況になってしまいます。何しろスマートフォンとしての出来が秀逸なのがiPhoneです。Androidも新機能ばかりに注目せず、OSとして再設計しなおさないと勝ち目がないと思います。むしろ、Googleが新OS、Fuchsiaで挑戦したいのはそこかもしれませんね。

 

ビジネスとしてのリスクは残る

スマートフォンという軸で見ればiPhoneの優位性は揺るがないのですが、ガラケーが一夜にして市場消失したように、何か全く新しい体験を持つデバイスが代替する恐れがあります。そうするとエコシステムをiPhone中心に作り上げているApple帝国も盤石ではありません。

以前、日本でパソコンブームが起きたとき、様々な企業が参入したにも関わらず、NECがPC-88/98シリーズで市場を席捲し盤石な地位を築いていた時期がありました。IBM-AT互換機、DOS/V、Windows 95と言う組み合わせが海外から飛来し、数年でNECのシェアは相当に縮小してしまいました。PC-88/98の全盛期のNECの存在感は、まさにAppleのそれと匹敵するものでした。PC-88/98の勢いは永世のものだと考えられていた時期もありました。世の中には必ずはない、ということは歴史が示しています。

スマートフォンがいらない時代が何を示しているのか、ビジョンはまだ誰も示せていませんが、それを実現するのが他社なのか、Apple自身なのかはともかく、リスクはそこ一点にあると言えると思います。

 

Appleの過去を見て驚く

Appleの過去をまとめているページがあり紹介しておきます。

アップルコンピュータ20年史

 

面白いな、と思った部分を抜粋します。

・Apple I、Apple II、Apple IIIの流れの中で、Apple IIIは逆に売れず販売中止。Apple IIを主力にしていた

・途中からMacintoshというブランドを立ち上げる。これがのちのMac。

・キヤノン販売が「ダイナマック」という日本語を扱えるMacを作っていた。

・企業向けPCを狙っていた時期もあった(SCSIポートの搭載など)。

・シャープと提携したことがあった。このNewton MessagePadって、iPhone/iPadの源流にあるのかもしれない。なんでもやっておくものだ。

www.youtube.com

・「松下電器産業、フィリップス、オラクルがアップル買収を検討している」と米業界誌が報道、なんともバブリーな話。

・パイオニアがMacOSのライセンスを取得。あのパイオニアがねえ。

・HPの買収話。買収していたら今の姿は絶対にない。

 

まあ後は良く知られたiMacとジョブズの話なので割愛します。

キヤノン販売やパイオニアやシャープ、松下(パナソニック)などが出てくるあたり、今のAppleしか知らない世代は驚くのではないでしょうか。

 

ビジネスの世界に絶対はありません。iPhoneを脅かすような素晴らしいイノベーティブデバイスの登場を待ちながら、実際のところiPhoneを使い倒す日々です。

 

 

Think Simple ―アップルを生みだす熱狂的哲学

 

Windows7が消える日 | Windowsのサポートポリシーの復習

f:id:orangeitems:20180730154027p:plain

 

Windows 7のサポートは実質来年(2019年)まで

結論から言うと、Windows 7のサポートは、2020年1月14日で終了します。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4057281/windows-7-support-will-end-on-january-14-2020

 

Windows 7ユーザーは切り替えが急務

実質的に、来年2019年までには今お使いのWindows 7は、Windows 10に全部切り替えなければいけません。個人・法人に関わらずです。私は今この記事をWindows 10で書いていますが、Windows 7で読んでいる人もたくさんいるはずです。

 

下記に、アメリカの調査会社の統計があります。

gs.statcounter.com

 

日本の2018年7月の統計を見ると、Windows 10は54.19%、Windows 7は34.06%となっています。世界平均から見ると優秀なのですが、まだかなりのユーザーがWindows 7を使い続けているということになります。

Windows XPのサポート切れの時は騒ぎになりましたよね。あの再現です。

 

Windows 10に乗り換えたらいつまで安心?

一方で、Windows 10に乗り換えたらいつまで安心かと言う話です。

 

「Windows 10」のサポート期間は2025年まで--マイクロソフトが明らかに - CNET Japan

MicrosoftはWindows 10でも、通常の10年間のサポートライフサイクルを継続する。Windows 10がリリースされる2015年7月29日に5年間のメインストリームサポート期間がスタートし、延長サポート期間は2020年から2025年10月まで(これは2025年7月29日より数カ月長いが、これはMicrosoftがサポート期間を算出する方法による)。

 

上記が全てです。2025年10月まで、サポートが続くことになります。

なお、メインストリームサポートと延長サポートの違いについては下記の記事が分かりやすいです。

Windows OSのメインストリームサポートと延長サポートの違いや、サポート終了について企業が注意すべきポイントを教えてください。 | マルウェア情報局

メインストリームサポートが終わると機能の追加が終わるということです。最近、April 2018 Updateやら何やら、定期的に機能追加されて戸惑っている方もいらっしゃると思います。これはメインストリームサポートならではだと思います。

この期間が終わると、延長サポートに入り、機能は何も追加されなくなります。

 

次のWindowsは・・?

逆算するとわかりやすいのですが、Windows 10が延長サポートに入るとWindowsの機能が全く追加されなくなります。このタイミングが2020年10月あたりになると思います。

Microsoftとして、最新バージョンなのに機能が追加されないということはあり得ないと思いますので、Windows 10の次期バージョン、これがWindows 11という名前になるかどうかは別として、この前、つまり2019年に何か発表されるのではないかと思います。

2019年にWindows 10に乗せ換えたら、その年にWindows 11が出るということも十分にあり得るでしょうね。担当者によってはもしかしたらWindows 7の切り替えはWindows 11のほうがいいかなと思っているかもしれません。ただ、業務アプリケーションがWindows 11で動くかどうかはわかりませんが。

 

まとめ

ITの仕事で、WindowsクライアントのOS更新って、かなりの仕事量を占めていると思うんですよね。もちろん5年なり10年なりパソコンを使ったら新しいパソコンを買い替えるというのは、生産性を考えると普通のように思えます。しかし最近のパソコンはかなりスペックが良いので「Windows 7のままでいいのに何で買い替えなきゃいけないの?」という質問になかなか答えにくくなっているかもしれません。過去Windows XPの際は、それでもハードウェアスペック向上による恩恵があったのですが。

10年単位で置き換えていく、ということであればWindows 11を待って置き換えることになるでしょう。5年単位でいくのなら、Windows 10ですね。

時の過ぎるのは速いものです・・・。

 

 

Windows 10 パソコンお引越しガイド 10/8.1/7対応

 

計画停電、東京23区も…|データセンター運用に大きな影響も

f:id:orangeitems:20180730135841j:plain

 

計画停電の在り方が見直しへ

2012年の東日本大震災から6年が経ちましたが、当時は一部の地域で計画停電も実際に実施され大きな緊張感が走ったのを思い出されます。

さて、この計画停電の在り方ですが、東京23区も対象になる方向でルールに見直しがなされるようです。

 

www.yomiuri.co.jp

地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京23区も原則、対象に含まれることが分かった。2011年3月の東日本大震災では、23区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。

 

職業柄、一番心配なのはデータセンターです。データセンターには多数の重要システムが収容されていて、運用の大前提として停電しないことになっています。データセンターにはどのような影響があるのでしょうか。

 

日本の3割のデータセンターは東京都にある事実

日本の主要なデータセンターが加盟する日本データセンター協会(JDCC)という組織があります。この協会に加盟しているデータセンターが、下記のページにて確認できます。

 

www.jdcc.or.jp

 

このデータセンターの数をカウントすると250あります。もちろんこの一覧にない小さなデータセンターも日本にはいくつもありそうですが、主要なものは網羅されている印象です。

このうち、「東京都」と記載されているセンターは77か所もあります。23区内と明記されているセンターも56か所です。なお、明記されていなくても23区内に設置されていて非公開なだけという設備もたくさんありました。

少なくとも日本の3割は東京都内、1/4は23区内というのは間違いありません。

ちなみに、大阪府は33か所です。東京と大阪で半分を占めるというのは覚えておいたほうがいいと思います。

 

2012年当時は、データセンター設備の停電は重点的に避けられた

震災当時の記憶です。

23区内は全く停電しなかったのは既報の通りですが、他県でも、変電所や社会インフラ設備(電気・ガス・水道、データセンターなど)が所在する地域は停電しなかった記憶があります。

「23区内も停電対象に」とは言っても、依然として社会インフラのある区域は、計画停電地域から除外されている可能性はあると思います。

ただ、政府によって計画停電しないことが保証されている状態ではありませんので、利用者としては「停電する可能性はある」という前提で物事を考えたほうがよろしいかと思います。

 

データセンターの停電対策

各データセンターにて停電対策はまちまちですが、JDCCはデータセンターの設備の優劣を「Tier」という単位で表しています。なお、アメリカが発祥なのですが日本の国内事情に合わせてアレンジを加えてあるそうです。Tierは1~4の4段階で、4が最も設備が優れているという解釈をします。

http://www.jdcc.or.jp/pdf/facility.pdf

さて、停電時にどの程度データセンターは稼働し続けられるのでしょうか。

Tier1なら規定なし、Tier2ならば12時間、Tier3ならば24時間、Tier4なら48時間とあります。もちろんこれ以上を保証しているデータセンターもありますが、まずは規定上は上記の時間停電時も稼働できることになります。

計画停電の時間は数時間と仮定すれば、その間自家発電にて賄うというのが通常の考え方です。

一方でもう少し複雑な状況もあり、通常の受電設備(東京電力など)から自家発電に切り替えるためにはダイレクトには行きません。通常は自家発電は止まっていますので、停電したときに瞬時に起動するのは無理ですよね。自家発電が動く前に、UPS(無停電電源装置)という設備に一度切り替わります。自家発電が動いたら、再度手動で切り替えることになります。

上記のPDFにあるUPSの記載はこれを説明しており、UPSは5分や10分しか持ちません。したがって、UPSに切り替わってしまったらバッテリーが無くなるまでに自家発電を切り替えるなど、データセンターの運用部門はかなり重要なミッションを持っています。

UPSから自家発電の稼働や切り替え、通常電源への切り戻しが現在どの程度自動化されているかは不明ですが、平常時においてはUPSに切り替わったり自家発電が稼働することはまずないので、訓練も含めてデータセンター運用はかなりシビアである印象です。普段やっていないことを非常時に正確にやるということは、手順が簡単であってもなかなか難しい部類の作業になります。

もし、計画停電の詳細がもっと公表され、もし、データセンター地域へ拡大することが分かった場合は、データセンター事業者にかなりの緊張が走るものと思います。

データセンターはどうしても大都市圏に集中しているので、地震に強そうなインターネットの世界は意外にも電力供給をトリガーとして脆弱さをもっていることを知っておくべきかと思います。

 

 

クラウド&データセンター完全ガイド 2018年春号 (impress mook)

 

猛暑が後押しする日本へのサマータイム導入、インフラエンジニアは頭を抱える

f:id:orangeitems:20180728173627j:plain

 

オリンピックに絡んでサマータイム導入?

この話だけで体感温度が5度下がりました。昨日夕方のニュースです。

 

www.asahi.com

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は27日、「20年に限ってでも良いのでサマータイム(夏時間)を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より1~2時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。

 

首相に申し入れ、まで進んでしまっているんですねこの話。

 

時間の問題に苦しんだインフラエンジニアの過去

私の経験でも、過去2度、時間の問題の記憶があります。

 

2000年問題

2000年問題と言ってピンと来る人もだんだん減ってくるんでしょうね。私は1月1日の昼のシフトに入った記憶があります。昔のコンピューターは年号を2桁で処理していたため、99に1を足すと誤作動して2000年になった瞬間に世界で停電や爆発事故などシステムエラーがことごとく発生し、世界が滅亡につながるだのなんだの、ノストラダムスの大預言ばりに騒ぎになりました。

蓋を開けたら、なーんにもなくて、世の中がミレニアムミレニアム言い始めました。いまでもこのミレニアムという言葉が残っているのは西部そごうのミレニアムカードだけだなという感じです。

ただ何もしなくて放っておけばシステムエラーは確かに起きてたでしょうから、各ベンダーの隠れた事前対応に今でもありがとうという思いはあります。

 

うるう秒問題

うるう秒のことをきちんと理解している人はあまりいないのではないでしょうか。

質問4-3)「うるう秒」ってなに? | 国立天文台(NAOJ)

細かいことは上記を読んでいただくとして、インターネットにつながるシステムのほとんどはNTPサーバーという時間合わせのサーバーに問い合わせをして時間を合わせています。このNTPサーバー側でうるう秒という特殊な秒をごくごくたまに加えて、対応するということをやっています。したがって、システム側では本来はうるう秒を神経質に考える必要はなかったはずです。

しかし!、私の場合はJavaの実行環境に不具合があり、OSのCPUが100%になるという障害を食らいました。しかもJavaを動かしているサーバーをいっぱい預かっていたので、どっかんどっかんアラート状態です。そして、土曜日の9時というタイミングでその時はうるう秒を挿入されてしまったので、私は外出先からとんぼ返りしてJavaを再起動する刑に処せられたのでした。

「うるう秒」障害がネットで頻発|WIRED.jp

ここ最近、うるう秒が何度か挿入されるときには何も起こっていませんので、最近はうるう秒も考えられてハードウェアやソフトウェアが動いていることを感じます。

1秒ごときにやれやれでした。

 

ちなみに年号が変わって困るのはアプリ側

来年にも平成が終わるのですが、インフラエンジニアが気にするレイヤーでは、年号は全く気にしていないので、全然平気です。

一方で、公共系のシステムなどは年号を取り扱うので、なかなか大変そうです。

新元号の発表はいつになるのか…。現役SE「システム屋を殺す気か」と悲鳴

まあ、監視アラートなどが「平成30年7月28日 17:00 CPUアラート」と記載してくれたらそれはそれで腹を抱えて爆笑してしまいそうで、ネタとしては優秀ですけどね。

年号発表のタイミングはなかなかシビアなようで、アプリエンジニアの方は大変だと思います。

 

そしてサマータイム

サマータイムになると、日本はどういう運用になるのでしょうか。

 

サマータイムってどういう意味なの?何か注意は必要? - トラベル QUESTION!【トラベルコ】

◎アメリカ、カナダ、メキシコ(一部除く)
≪開始日≫3月の第2日曜日午前2時
≪終了日≫11月第1日曜日午前2時

開始日→午前1:59の次は時計の針を1時間進めて午前3時に。
終了日→午前1:59の次は時計の針を1時間戻して午前1時に。
また、開始日は1日が23時間、終了日は逆に25時間になります。

 

上記がよくまとまっていると思います。

なんと、0:00になったら1時間進めるではないのが発見です。戻し方も同様です。

しかも月の始めでも終わりでもないという始末です。

 

そしてインフラの話に入っていきますが、今のOSの時刻管理は「UTC(Universal Time Coordinated)」で記憶されているそうです。それを表示するときに、OSの設定を反映して時間表示するそうで、OSにサマータイムの情報を入れてあげれば、それを踏まえて表示してくれるそうです。

つまり、OS側がサマータイムを日本でいついつからやるよ、という情報を持ってしまえば、システム上の時間管理には何の影響もなく、表示に対応してくれるようです。OSベンダーはちょっと大変ですが、日本以外ではサマータイムを運用しているところはたくさんあるので、そこまで心配する必要はないと思われます。

しかし、1つだけ留意点があるとすれば、サマータイム反映後の時間(つまりタイムゾーンを反映させた時間)をアプリ側で取得して、それをファイル名やデータベースのIDなどに反映させている場合です。サマータイム開始の時は時間が1時間進むので影響はないのですが、終了の際には、時間が戻ることになります。戻った時間にて再度IDを付けなおすと、ユニークではない文字列となってしまう可能性がありますよね。

時間が戻る、というのは気持ちの悪い話ですね。

もちろん、UTCで運用していればいいんですが、そんなことを気に留めていないバッチプログラムはたくさんありそうな気がします。

 

・・ということで、多分サマータイムをやったら、アプリエンジニアはソースコード、インフラインジニアはバッチファイルの見直しをしなければいけないでしょうし、そのための自動化ツールも出そうですね(タイムスタンプから文字列を取得する処理の検査など)。

とりあえずは事前のOSのアップデートは必須かなあ。塩漬けしてアップデートしていないOSは大変でしょうね。

 

心の準備を

年号にサマータイムにと、時間イベントがいろいろと頻出していますが、心を落ち着けて一つ一つ対応していくしかないですね。

政治家がどう判断するかわからないですが、やりたいならやればいいと思います。ただやったらやめないで、とも思います。どうなることやらです。

 

 

1分で話せ 世界のトップが絶賛した大事なことだけシンプルに伝える技術

 

アップデートする、アップデートしない、どうする日本の運用設計

 

f:id:orangeitems:20180727115034j:plain

 

 

福井県の総合行政情報システムで長期間の障害

ツイッターで知ったのですが、福井県の総合行政情報システムにて、ソフトウェアアップデートを行ったところ通信障害が発生し、5日間経った今でも一部影響が残っているそうです。

 

行政システム障害、段階的に復旧 福井県内9市町、発生から5日目 | 政治・行政,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

福井県坂井市など9市町で同時システム障害、仮想化ソフト更新に失敗 | 日経 xTECH(クロステック)

福井県9市町の同時システム障害、5日目も影響続く | 日経 xTECH(クロステック)

 

xTECHの記事が最もわかりやすいのですが、内容としてはネットワーク仮想化基盤ソフトウェアの更新による影響と言う記載があります。また、システムを再構築したところ今度はストレージに動作不良が発生、とあります。

仮想化基盤の難しいところがダイレクトに発生しています。

 

パッチを適用したら・・

福井県の総合行政情報システムがどのようなソフトウェアで動作しているか確認してみたのですが、今一つしっかりした情報が見つかりませんでした。

記事には「ネットワーク仮想化基盤ソフト」という表現が目立ちましたが、VMwareで言えばVMware NSXが当たります。しかし、SDNまで概念を広げると各ベンダーでソフトウェアやアプライアンスがリリースされており、特定は不可能です。

さて、環境は不明ですが、この手の障害を防ぐためには方法は一つしかありません。

・全く同じハードウェア構成でステージング環境を構築し、事前にパッチ適用テストおよび動作確認を実施する。

ところが、ハードウェア構成までミラーリングしてステージング環境を整えてくれているシステムなど皆無です。例え用意していたとしても、冗長構成でなかったり、その上で動いているシステムが同一でなかったりします。そもそも入札段階で、ステージング環境をリッチにすると負けてしまいます。

ということで、インフラエンジニア、特に運用側はパッチの適用マニュアルを見て、ある程度は目をつぶって、えいやでアップデートしている現場もあるのかもしれません。

もしくは、問題がなければパッチは適用しない、というのも1つの方法です。むしろこの手法の方が日本のオンプレミスの世界では多いと思います。

社会的に有名になった脆弱性や、本番障害に実際につながった原因への対応としてはパッチを適用するけれども、ただ最新版がリリースされるからと言って適用はしない。という保守的なパッチ運用です。

インターネットのない閉じたシステムでは、このやり方でも吉かもしれません。しかしここ最近はインターネットとはどうやってもつながないとシステムが成り立たない状況となって来ています。

 

パッチを適用しないと・・

別のニュースですが、パッチを最新化しない運用への警告となる記事です。

www.itmedia.co.jp

大企業などが基幹業務の統合管理に利用しているERP(Enterprise Resource Planning)アプリケーションを狙ったサイバー攻撃が激増しているとして、米セキュリティ機関のUS-CERTが2018年7月25日、そうしたアプリケーションを運用している組織に警戒を呼び掛けた。

 

基幹システムであってもこれからはクラウドで運用、ということがどんどん進む時代に、運用設計は旧来と同じ、だとこのように、攻撃対象になりうるという趣旨です。

福井県のシステム障害にて積極的なパッチ適用が大型障害につながった件、パッチを適用しない基幹システムに攻撃の魔の手が迫っている件。両方を考えると、さて、今後の日本の運用設計はどちらの方向に進むのか、2018年の現在、分岐点に差し掛かっているように思えます。

積極的なパッチ適用を進めるならやはりそのテスト環境が重要ですし、そのためのコストをきちんと提案時に積んでおかないと、「えいやのパッチ運用」で大きな痛手を被ることになりそうです。

 

ステージング環境の重要性

コスト削減と安全性。いつの世も永遠の課題なのですが、ここにきてセキュリティーにかかるコストというものが、クラウド化が進めば進むほど重要になってくるのではないかと考えます。

社会におけるコンピュータシステムの重要性はますます上がってきており、運用時に重大障害・重大インシデントに発展しないようにしなければいけません。システム導入時にはクラウドであろうとオンプレミスであろうと、本番環境をミラーしたステージング環境は今後重要であり、この部分が欠落したシステムはそもそも設計ミスであることを認識することが、今後もっと重要になると思った一連のニュースでした。

 

 

「守り」から「攻め」に転換する システム運用完全ガイド(日経BP Next ICT選書)

 

あるオフィスで経験した忘れられない一日

f:id:orangeitems:20180726102911j:plain

  

※大いにフィクションです。ご注意ください。

 

顔認識と居眠りとクーラー

ある日、いつも通りに出社し席に着くと、ディスプレイの上にWEBカメラが取り付けられていた。これは何だろうと思ったらメールが来ていて、何か情シスがシステムを導入したらしい。何だろう、SKYPEでも導入する気だろうか。

メールを開くと、情シスから通知があるかなと思ったら、なんと総務部長から通達が来ていた。

 

>>

全社員およびパートナー 各位

お疲れ様です。総務部長の〇〇です。

本日より、生産性向上のため、新しいシステムを試験導入しました。個々のディスプレイの上にWebカメラを設置しましたが、そのためのものです。個々人の勤務中の映像を取得し、もし集中できていない(明らかな居眠りなど)場合に、クーラーを強め目覚めを促すものです。ソフトウェアは自動配布されており、すでに運用をしています。

なお、本システムは勤務評価には用いません。Webカメラで取得した情報は個人特定できない形で運用します。あくまでも、個人の生産性向上を促すことで、残業時間を減らすとともに業績を向上させるために導入いたしました。

なお、Webカメラを塞ぐなどの行為については、情シス部門にアラート通知が流れます。絶対に行わないようにお願いいたします。

以上

>>

 

このメールを読んで、ひどく暗い気持ちになった。社員はカメラでずっと勤務中監視されている。しかも人がではなく機械だ。おそらく、目を閉じて考え事をすると、クーラーが強くなるのだ。総務部にはいろいろとフィードバックしなければいけないのだろう。先が思いやられる。

そもそも、心理的なストレスがかかる。総務部長は勤務評価に使わないとは言っているけれど、システムの問題なので、もしかしたら社長室からはどのカメラの映像も見られるようになっているかもしれない。メンタルが弱い人はきっと何かしらの悪影響が出るに違いない。

だいたい、こんなシステムを作る会社はどこなんだろうと、Googleで検索すると、簡単に出た。

 

www.asahi.com

 

これか。AIだか顔認識だか、技術を持っていても結局こんなことに使うのか。人間は自主性を尊重され、自由な活動を持ってイノベーションを実現すると私は思っている。少なくともそこに座っていれば安定して何かを生産し続けるロボットではない。7時間遊んでいても1時間で人の1000倍の成果が出せるところが、仕事の面白さだと思っていた。それを否定された気持ちで、考え込んでしまった。今日の仕事の効率は落ちると思う。

 

残業とドローンと蛍の光

暗い気持ちのままメールを確認していると、もう一通総務部から来ているのがわかった。いやな予感がした。

 

>>

全社員およびパートナー 各位

お疲れ様です。総務部長の〇〇です。

WEBカメラとはまた別に、残業削減について新しいシステムを本日導入しています。20時になると、自動でドローンがオフィスを巡回します。ドローンは音楽(蛍の光)を流しながら、音声で退社を促します。

プロペラの音もかなりうるさいため、より強く退社を促すことになります。

残業時間抑制は社会的な課題となっており、当社も本システムを持って、正確にスタッフの監視を行い正常化を促していきたいと思います。

なお、ドローンは映像を取得する機能があり閉域網にてクラウド上に保管します。残業については厳しく運用することを経営課題としており、本システムによって徹底してまいります。

以上

>>

 

おいおい、Webカメラだけでもテンションだだ下がりなのに、夜間になるとドローンがやってきて追い出されるのかこの会社は・・!

例のようにGoogleで検索。これか・・。

 

internet.watch.impress.co.jp

 

だいたいこの記事に、

常設式の防犯カメラは「仕事中も常に監視されている不安がある」といった声が女性から多く寄せられるため、必要時のみ監視できるカメラ搭載型のドローンを活用するに至った。

って書いてあるけど、ディスプレイの上にWebカメラつけてあるやないかい・・というツッコミをしたかったが、そんなことでエネルギーを使うモチベーションそのものが消失していて、口をパクパクさせることしかできなかった。

 

何したいんだわが社は・・

私は会社と自分の関係について、再考しなければいけないと強く思った。間違いなく会社はスタッフを何かのファンクションとしか見ていない。しきい値を設け異常があったら排除するところまでを、システムでやろうとしている。

拒否反応を示している人々も多いだろうに、わが社は経営のトップダウンで導入していくことを決めたらしい。

こんな思いも目の前の監視カメラに見られているし、この職場ももう潮時だなと逡巡していたが、あああの仕事残ってるが今日あたり残業して片づけるかな、という思いもドローンによってかき消された。

社員の心の中まで監視してくれたらよかったのにね・・はは・・・。私の勤労意欲は今アラートを出しているよ、でもクラウドには通知されないんだ。

 

※大いにフィクションです。ご注意ください(二度目)。

 

 

超監視社会: 私たちのデータはどこまで見られているのか?