orangeitems’s diary

クラウドではたらくエンジニアの日々の感想です。

阿波踊り主催の市観光協会を徳島市が破産手続き申し立て。これまでの経緯を振り返る。〜4〜

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https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kankou/awaodori/yuryou.html

 

徳島新聞社の見解が発表

ほぼ収束してきた感のある徳島市の阿波踊り運営の件ですが、やっと徳島新聞社からWEBにて見解が掲載されました。

紙面には2017年7月末に掲載していたらしいのですが、全国的な報道が行われていた状況で地方新聞に閉じて意見発表しても届くはずがありません。今まで情報をまとめながら、徳島新聞社の意見が抜け落ちているなと感じました。

 

本日の記事です。やっともやもやが晴れます。

www.topics.or.jp

(前略)事実誤認に基づく批判がなお多いことから、改めて事の真相を説明する必要があると考え、弊社の見解を掲載します。

 

要点

今回の記事は、下記の週刊現代の記事への反論記事になると思います。

gendai.ismedia.jp

この記事中の市観光協会幹部A氏/B氏が正しいのか、徳島新聞社が正しいのかは闇の中です。ただ、徳島新聞社がもっと早くWEBで公開していればなあという感想はあります。

 

チケットの取り扱い

参考:阿波おどりチケットセンター|トップページ

 観光協会

最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中(8月12~15日)、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万~3万枚も持っていきます

 徳島新聞

有料演舞場や選抜阿波踊り大会などのチケット代の一部が弊社の収入になっているとの書き込みがネット上などにありますが、そのような事実は全くありません。売り上げは全て協会の特別会計に入っており、特別会計から弊社への還流もありません。

チケットについては一般のコンサートやスポーツイベントと同様、一般発売前に主催者枠として一定枚数を確保しています。例えば昨夏の有料演舞場チケットの場合、4日間の総席数11万5141枚のうち、弊社が1万3670枚(11・9%)、徳島市観光協会が1万8819枚(16・3%)を最終的に購入しました。

 主催者枠として確保したチケットの売り上げは全て観光協会の阿波おどり事業特別会計に納めており、弊社への利益還流は一切ありません。

 感想

徳島新聞社は1万4千枚弱を定価で買い、定価でチケットを捌いていたのでしょうか。それだと一方的にリスクばかりあるような気がします。また前売り価格と当日価格で定価も違いますし、マージンが全く発生しなかったのか、していないとすればなぜこのような不利な取引をしたのかを知りたいです。

 

広告看板

 観光協会

「広告看板の作成は、『アイデル』という徳島新聞のグループ企業に大半が発注されます。ここは徳島新聞幹部の『天下り先』です。そこに昨年だけで約2500万円もの発注をしている。それも随意契約です」

「広告看板の作成、設置などが主な業務ですが、実際には看板は倉庫に保管してあり、デザインの変更などがなければ例年使い回しているものがいくつもある。
しかし、同社は看板製作料を取っています。運び出して設置するだけにしては、2500万円は高すぎる」

「看板広告を企業から取ってくるのは徳島新聞です。そして徳島新聞は15%も手数料を抜く。主催社は本来、運営費におカネを回す側なのに、むしろ取っていくのですから運営は厳しくなる一方です。5%でいいから手数料を安くしてくれとお願いしていますが、頑として聞いてくれません」

 徳島新聞

ただし、協会からの依頼を受け、弊社が演舞場の広告看板の募集営業を長年続けてきたことは事実です。これは弊社が阿波踊り事業の共催者に加わるようになった経緯とも関係しますが、阿波踊り事業の収入源を確保するために弊社がその営業力を生かして広告看板を募集し、その際に広告料の15%の手数料を得ています。
この手数料は一般的な広告代理店の手数料と比べても高い数字ではなく、むしろ低い数字です。
また、阿波踊り期間中に弊紙に掲載される協賛広告を通じても一定の広告収入を得ていますが、これは通常の営業活動であると理解しています。

  感想

憶測ですが、観光協会は広告看板の事業を他の安い提案に替えたかったんでしょうね。しかし徳島新聞社は共催を続けていく以上はここの収益源は外せない。もし、相見積でも取っていてそれが安い価格だった場合は、揉めるポイントになろうと思います(競合がいたかどうかはわかりませんが)。

 

アルバイト

 観光協会

しかも、徳島新聞は自社の社員を「アルバイト」として阿波おどりに参加させ、その数は延べ100人を超えるという。
「日当は一人1万円以上出ています。彼らの弁当代も観光協会に請求される。タクシー代が支給されることもある。経費が圧迫されているので『ボランティアを増やしてアルバイトを減らそう』と提案したが、徳島新聞に即却下された」

 徳島新聞

記載なし

   感想

できれば徳島新聞には言及してほしかったです。

 

倉庫代

 観光協会

「徳島県の物流拠点であるマリンピアに倉庫はありますが、ここは徳島県の土地で、流通業や港湾業に限って貸し出しの許可が出ています。
ところが、徳島新聞は『東海運』という会社の倉庫を借りていて、そこに阿波おどりの資材を保管させている。
市観光協会には年間にまとめて一括で450万円程度の請求が来ますが、詳細がわからないので東海運と直接契約させてくれと申し入れたところ、これも徳島新聞側から断られました」

  徳島新聞

記載なし

   感想

できれば徳島新聞には言及してほしかったです。

 

改革について

 観光協会

阿波おどりは、昨年度も約650万円の赤字を計上。かつてこうした慢性的な赤字体質を打開するべく、'15年に市観光協会が中心となり、改革案が作成された。
「10万円以上の高額契約を原則競争入札にする」、「県内大学生によるボランティア組織を立ち上げる」などの提案があったものの、徳島新聞側の抵抗にあって実現に至っていない。

  徳島新聞

3年前からは一向に減らない累積赤字を深刻に受け止め、弊社は協会と市に改革の実践を呼び掛けました。演舞場設営の随意契約の見直しや、元町おどり広場の経費節減など改革案の提案もしてきたのです。しかし、いずれも協会側の反対で前進しませんでした。

    感想

信頼関係がない状況で共済を行う2社が改善案を出しても、うまくいかないという典型的な例だと思います。客観的には両方やればいいことなのですが、感情が追い付かなかったのでしょうか。

 

まとめ

とりあえず3億円を出すことで、事態を収拾したいという意思を感じます。

以下徳島新聞社の記事より。

―徳島市は、阿波踊りの新たな主催団体となる実行委員会を4月下旬に立ち上げるが、徳島新聞社はどうするのか。
弊社はこれまで市観光協会と共に阿波踊りを主催し、徳島の宝である阿波踊りの魅力を全国、そして世界に発信してきました。一方で赤字が累積していることから、収支の改善に向けた具体的取り組みを協会に呼び掛けていたところ、今回のような騒動に発展したわけです。
弊社には、阿波踊りの企画・運営に長年携わってきたことによる開催ノウハウが蓄積されています。同時に、阿波踊りの安定運営やさらなる振興発展のためには一定の資金が必要だとも考えており、今回、振興基金の創設を提案します。
基金に積むための原資として弊社は市に3億円の寄付を予定していますが、市から新実行委への参加要請があれば、実働の面でも最大限の協力をして阿波踊りの振興・発展に力を尽くしたいと考えています。

そして、一旦、徳島新聞社は主催からは切り離されたわけで、これで長年のしがらみが整理された感は外部から見てあります。

ただ、委託先の現場にはおそらく今もって徳島新聞社の関係団体が存在していると思いますので、このあたりを明確に説明していただければ、よりよい阿波踊りの継続ができるのではないかと思います。

とりあえず、両方の言い分が出てきて私としてはスッキリしました。どちらが正しいのかに時間をかけるより、今年の「新生」阿波踊りが大成功することを心よりお祈りいたします。