放送法見直しの報道から波紋が広がる
放送法見直しの報道からしばらく時間が経ち、だんだんと波紋が広がってきたように思います。ストーリーとしてはかなり想定通りなので、整理しておきたいと思います。
在京民放キー局の反応
日本テレビ社長が反対の意思表明。これは2018/3/26の産経新聞の記事。
テレビ朝日社長も否定的な意見。これは2018/3/27の日経新聞の記事。
TBS社長が反対の意思表明。これは2018/3/28の読売新聞の記事。
テレビ東京社長が反対の意思表明。これは2018/3/30の読売新聞の記事。
フジテレビ社長が反対の意思表明。これは2018/3/31の読売新聞の記事。
なんだか、系列の新聞からは報道しないというのが面白いところです。日テレなら読売新聞、フジなら産経新聞、テレ朝なら朝日新聞、TBSなら毎日新聞、テレビ東京なら日経新聞なのですが、何か気を使ったんでしょうか。
（系列の株を持っているから・・・）
政治の動き
安倍首相は、これら反対する動きに不満との報道。これは2018/3/28の記事。
「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。
菅官房長官は、そもそも４条撤廃ばかりフォーカスされているのがおかしいと反論。
一方、立憲民主党が、民法各社と同じようなロジックで、「論外」との声。
「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。
朝日新聞がキャンペーンを開始
天声人語にて、「性急・乱暴・思惑ぶくみ」というかなり強い言葉で、今回の放送法見直しを批判している。これが2018/3/31の記事。
本日2018/4/1にも、フェイクニュース特集。
朝日新聞は、社をあげて、「フェイクニュースが問題になっているのに、放送法見直しなんてありえない！。問題だ！」ということで意見を統一し、キャンペーンを始めたように見えます。
感想
予定通り、民放各社をはじめ大反対の合唱が始まりました。ハーモニーが聞こえてきます。そこに朝日新聞社が大キャンペーンを張り始めたという予定調和の展開のように見えます。いわゆるリベラル系である立憲民主党も乗っかりはじめました。こういう動きを見ていると、「報道の政治的中立性」なんて合ってないようなものだと思います。中立というならば、放送法を改正する立場の意見だって出てきてもいいと思うのですが、皆無です。
建設的な議論をする気がない人に、議論を求めても無意味なのは至極当然です。反対するための意見をつらつら並べるだけで、何の進展もありません。だから多数決という制度があり、放送ではこんなに政府への反対意見が氾濫するのに、いざ選挙してみると自民党が大勝します。選挙のたびに、なんだったんだあの報道は、と思います。
いつも何かの改革のたびに、問題だ問題だ、という報道ばかりされ、結局はいろんな法律が賛成多数で通って社会が変わっていきます。どうせ変わるなら何がポイントで、何がメリットなのかをはじめから議論し報道してほしいと思うのですが。
朝日新聞の今回のキャンペーンでさえ、何か意見を持った時にもう中立原則は外れてしまいます。新聞は放送法の規制の外にいるので勝手に意見するのは自由ですが、きっちり放送局の株式を持ってますからね。既得権益を守りたいからという政治的非中立な意見も内在しているのではないかと邪推してしまいます。
むしろ中立であるという虚構のルールを外し、放送局も新聞社もインターネットメディアも全て、各メディアが同じルールで、意見を放ってもらったほうが実態にあっているとしか思えません。
