orangeitems’s diary

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放送規制撤廃は全力でスルーして安倍政権打倒で結束するテレビ局 読売新聞社説へのコメント

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放送規制撤廃報道からの動き

放送規制撤廃の記事が共同通信が発報されて2日間が経った。マスコミ、特に民放がどんな反応をするか興味深く見ていたが、全ての民放が全力でスルーを決め込んでいたのが面白い。まるでそんな報道がなかったかのようだ。議論すらされない。いわゆる財務省の改ざんの問題からの政権打倒の問題に国民の意識を集中させたいのが見え見えだ。

そんな状況の中、今日の読売新聞の社説が反応した。

www.yomiuri.co.jp

ヘビーインターネットユーザーであり、新聞を取らない生活を長年続けている私から、この社説に対してコメントをしてみたい。個人的な意見であることを付け加えておく。反対意見も含めて、放送規制撤廃について様々な人々が反応することを希望したい。

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社説へのコメント

放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く

 テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。

なぜテレビ番組だけ規制されなければいけないのだろうか。インターネットを通じこれだけ多種多様な意見やコンテンツが露出している中で、規制しなければ保証されない知る権利とはなんだろう。

 

 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。

なぜこの話題がテレビで大体的に報道されないのか。森友の件ばかりに集中する報道が国民の知る権利を制限しているという見方もできると思う。

 

 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。

その通り。

 

 放送局は、放送法1条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。

あれだけ広告を大量に見せられるCMモデルにおいて、無料で提供しているとは言い難いのではないか。スポンサーの意向は民放の番組作りに大きな影響を与えている。ここでネット事業者と表現しているのは誰を想定しているのか。市場原理で動くネット業社というのは何のことを示しているのか具体的に示していただきたい。

 

 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法4条の撤廃を含んでいることだ。

現在の放送局が、特に政治的公平性を守れているとは思えない。現在、全ての民放が画一的な報道をしているように見受けられこれが公平性と意識されている節がある。公平とはいろんな意見を無作為に取り扱うことだと思うが、まるで何か一つの意思があるかのように各社画一的だと思う。公平ではない。

また、インターネットメディアが公序良俗ではなく、政治的不公平で、不正確だという指摘も当たらないのではないかと思う。むしろ放送局以外のマスメディアの多種多様な記事を知ることができるインターネットメディアの方がよっぽど理にかなっている。あとは運営方法だけの問題であると思う(明らかに違法なものに規制をかけるなど)。

 

 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲もうけだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。

家庭のスマートフォンでYouTubeを子どもを含めた幅広い人々が、放送とは無縁な映像を目にしている現状がある。Amazon PrimeやNetFrix、HuluやDAZNといった外資系のコンテンツプロバイダーも家庭に入ってきているわけで、金儲けだけが目的の業者ということになるのだろうか。視聴者が選べばいいだけの話のように思える。

 

 一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。選挙とは関係なく、政党が都合の良い番組を放送できるようになる。

NHKがやればいいのではないか。

 

 外国企業による民間放送局への20%以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。まったく看過できない。

繰り返しとはなるが、インターネットにおいてはもはや外資による映像が大量に流れているわけで、看過できないだけでは理屈がないと思う。なぜ看過できないのだろうか。NHK自体は残すと言っているのだし。

 

 日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。国の安全保障を脅かしかねない問題だ。

その場合国民がその放送局を見なくなるだけの話だと思いますがいかがか。もちろん規制緩和したらチャンネルが増えるので、良質な競争が始まるだけだと思う。良質なチャンネルが残っていくと思う。

 

 フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。疑問は拭えない。

放送への信頼が失墜しているから、規制が意味がないということになったんだと思う。もちろんインターネットが信頼できるということではない。公平に複数のメディアを扱い視聴者が判断していくようにすれば良いと思う。

戦前のように、メディアが新聞だけに限られるような状況ではなく、これだけ多種多様なチャンネルがインターネットを通じて生まれたので、放送だけ規制をしていることに意味がなさないということにあると思う。

 

 米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が1987年に廃止された後、偏った報道が増えた。2016年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は3割と、過去最低を記録した。

ファアネス・ドクトリンの経緯は下記に詳しい。

田中康夫 公式ポータルサイト » ニッポン維新(167)情報支配―17

多チャンネルのケーブルテレビが全米に普及したので、限られたチャンネルしかない放送局だけ規制をかけるのはおかしいという議論だ。そもそも新聞は関係ない。

日本においてどこまでメディアに信頼度があるかどうかの調査もきちんとある。

www.asahi.com

報告書の内容によると、最も信頼度の高いメディアは「NHKテレビ」で、100点満点で69.8点という結果でした。つづいて、新聞(68.6)、民放テレビ(59.1)、ラジオ(57.6)、インターネット(53.5)、雑誌(44.7)の順になっています。

民放テレビとインターネットの間に規制で守るほどの大きな差はないと思う。

 

 野田総務相が「放送局は社会的な役割を果たしてきた。4条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。

少なくとも私は求めていない。いろんな議論を持った方がいいと思う。少なくとも今の放送局がこれを報道しないのは不公平だと思う。黙殺するとはこのことだ。

 

 放送文化は競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。

新聞社が規制で限られた放送局の支配権を持ち画一的な報道をさせる現状に祭して、国民の知る権利を阻害しているのは誰なのかを問いたい。地に足を着いた議論とは具体的に何をいっているのだろうか。

 

追記

動きが出てきたのでまとめました。

放送法見直しの報道からしばらく経過 これまでの動きとその感想 - orangeitems’s diary

 

 

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