事件は週末に動く
日経新聞のスクープだ。８日（金）に複数の仮想通貨交換業者が行政処分される。
金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。
金融庁は７日、複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止を含めた行政処分を出す方針を固めた。コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題以降に立ち入り検査し、安全対策などが不十分だと判断した。コインチェックにも２度目の業務改善命令を出す方針。８日にも発表する。
考察
具体的には、業務停止命令は複数のみなし業者のほうだけで、登録業者については２社業務改善命令が出るが業務停止は含まれない模様。その内容も気になるところだが、まずは登録業者については即業務停止とならないことが確定したようにも読める（発表が出るまで全く安心はできないが）。
コインチェック事件以降国民の仮想通貨取引所への関心は増しているが、当事者のコインチェック社からは金融庁の調査を優先するためほぼ情報は語られず、憶測の情報ばかりだった。金融庁は全取引所への立ち入り調査を行った上で、一定の結論を出し処分を出すのだから、これからの仮想通貨行政を占う意味でかなり重要な裁定となると思う。
記事には健全性を判断する上で、３つの観点があった。
・安全対策
・顧客財産の保護
・マネーロンダリングの防止
上記を満たしていない取引所が明らかになるのだが、何をすれば上記を満たすのかの基準も同時に明らかになるということだ。日本企業が今後新規参入するための指標となりうると思う。
また、コインチェック社については、二度目の業務改善命令が出ることが確実との報道。むしろ、みなし業者なのだから業務停止の可能性も含んでいるがどうか。コインチェック社は新規口座開設は中止しているもののビットコインの取引はまだ継続している。ロックしている通貨の顧客への返却もできていないし、NEM補償も済んでいないため、明日何らかの判断をする可能性もある。
また、ちなみに気になる情報も入ってきており、海外のICOに日本居住者が参加することは認められないとの見解が金融庁から伝えられている。日本人が参加するICOは、金融庁に仮想通貨交換登録を行った事業者が販売しなければいけないそうだ。
本日８日は、ニュースサイトをチェックしながらその内容の理解に努めたい。
追記
驚きの内容が発表された。
金融庁、業務停止命令はビットステーションとＦＳＨＯの２社。しかもビットステーションは刑事告発も。 - orangeitems’s diary
