ダウ平均が665ドル下落
トランプ政権の発足以来、長らくラリーを続けてきたニューヨーク株式市場が変調をきたしています。日本の安倍政権も然りですが、株価がが政権の拠り所となっているのは疑いようのない事実です。
どうしてここに来て急ストップがかかってしまったのでしょうか。
3つの要因
日本においてはコインチェック事件が進行中で、同時並行して仮想通貨相場が大崩れしているのでこの関係かというコメントもありますが直接は関係していないと思われます。
インフレ予兆
もっとも大きい要素は、雇用統計における賃金の伸びです。トランプ政権は企業への大幅減税を行うことで企業収益に貢献してきました。しかし、労働者賃金が伸びるとこの収益を帳消しにしますしインフレも進むことが予想されます。結果として、長期金利が上昇しFRBの利上げのペースが上がるとの予想につながりました。
これを裏付けるように、債券市場も10年もの国債が4年ぶりの高値である2.85%をつけています。債券が上がると株式市場からお金が流れる傾向にありますので、悪材料となります。
これまでは、減税効果によって企業に大幅な利益が与えられる反面、インフレは大きく進んでいないということで市場は楽観論ばかりでした。これがラリーを支えて来たのですが前提が崩れ始めたということになります。
みなし予算の期限切れが近づいている
一方で、2018年2月8日までとなっているみなし予算の動向も、そろそろ注目する必要があります。
アメリカ政府が閉鎖というニュースは大丈夫か?何が起きているのか? - orangeitems’s diary
この記事でお伝えしたように、2017年9月から執行されるべき2018年予算は、2017年12月31日、2018年1月19日と、暫定で先延ばしにされました。1月19日には上院と揉めてしまい、3日ほどいくつかの政府機関が閉鎖されるという事態に発展してしまいました。とりあえずは2月8日まで伸ばせたものの、この日は1月と違い平日なため前回よりも混乱は大きいと思います。しかし、このままいくと2018年が終わってしまいますが、こんな状況でも政権が続いているのが不思議なくらいです。
ロシアゲート事件も一波乱ある
トランプ政権が長期化するロシアゲート事件捜査に対して、機密メモを公開しFBIに機密メモを公開するニュースが報道されています。
トランプ政権、FBIに反撃=ロシア疑惑で機密メモ公表へ:時事ドットコム
もし現実化しレイFBI長官が辞任することとなれば、政権の更なる混乱は避けられなません。そもそも、4日前には副長官が辞任するなど現在進行形で混乱は広がっています。
米FBI副長官が辞任 トランプ氏が繰り返し非難 - BBCニュース
日本への影響は大きい
日本の今の好景気はアメリカの好景気が支えています。
例えば下記のニュースが象徴しています。
ホンダ、純利益初の1兆円へ=通期見通し上方修正、米法人減税で:時事ドットコム
ホンダの純利益ベース1兆円の中には、アメリカの大幅減税が貢献し3461億円利益がかさ上げされるというのだから当然です。もしアメリカの腰折れがあれば日本への影響は避けられません。
ソニーもしかりです。
ソニーが利益予想を上方修正、今期20年ぶり過去最高へ - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル
週明けの株式市場には要注目だと思います。