orangeitems’s diary

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(速報)コインチェック社より「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」が送付されました

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速報

コインチェック社より、2018年1月28日 1:30AMに、以下のメールが全口座のメールアドレスへ送付されましたのでお知らせします。

 

 

メール内容(全文)

From : Coincheck <support@coincheck.com>
Title : 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

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不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針につい

 
コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
 
1月26日に不正送金されたNEMの補償について

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
 
総額       : 5億2300万XEM
保有者数   : 約26万人
補償方法   : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法   : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
           


今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
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Coincheck(コインチェック)
https://coincheck.com 

 

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私のコメント

自己資金で補償するという方針がこんなに早く示されるとは意外でした。

ただ、「88.549円」というこの価格ですが、ここに焦点が集まりそうです。というのは、このリリースが出る前日、2018年1月27日 23:55あたりから、急激に出来高を伴って上昇し続けているからです。

 

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コインチェック取引サイトより転載

※アカウントを作成すれば閲覧できます。

 

2:15に121.5374円まで付けています。補償の金額と比べると27%毀損しています。また、本件で急落する前は103円あたりにあったので、保有者からしてみると、NEM仮想通貨で返却してほしいと思っているはずです。

また、一連の急落から本リリース前に値を戻す件も、これは議論となりそうです。このレターが出る1時間半前に急騰したのは、たまたまなのか。

とは言え、です。補償金額は総額で465億近くです。これを自己資金で用意できるというのが驚きました。

まずは、速報としてご報告いたします。

 

追記(2018/1/28 8:15)

現時点では、このままうのみにすることが難しいです。

会見でも繰り返し質問されていましたが、財務諸表などの会社の基本情報が公開されていないので、実現性が不明なのです。このリリースが本当に履行されるかどうかの根拠を早めに示さないと、時間稼ぎにもならないと思います。また、もし進展がありNEMがそのまま戻ったとすると、また方針も変わると思います。

現状のところ、不正送金されたNEMの現在の状況も不明、会社の基本情報も不明で、ただただ時期の決まらない方針だけが提示されているということになります。

 

追記(2018/1/28 16:40)

NHKがコインチェック広報担当にインタビューしたそうですが、「保証の時期は見通し立たず」。実現性が未だに不明です。

www3.nhk.or.jp

  

追記(2018/1/29 12:33)

金融庁がコインチェック社から、日本円での補償の内容の説明を受けたようです。金融庁曰く「納得できる説明ではない」。

www.yomiuri.co.jp

それはそうでしょうね・・。金融庁に対してだけは、洗いざらい情報開示してほしいところです。

 

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