orangeitems’s diary

40代ITエンジニアが毎日何か書くブログ

VALUがVAを終了するそうです

f:id:orangeitems:20200115180544j:plain

 

VALU、VAの売買終了

www.itmedia.co.jp

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」を運営するVALU社は1月15日、VAの売買を3月2日に終了すると発表した。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。VAの売買で使用するため顧客から預かっているビットコインは、3月31日までに返却する。

(中略)

 同社は「暗号資産カストディ業務は、VALUサービスの根幹をなす部分であり、当該業務の断念により抜本的な事業転換が必要になる」と説明。「4月1日以降、新しいVALUにアップデートできるよう準備していく」としている。

 

VALUが終わるのではなく、VAが終わるのであり、新生VALUをお楽しみに、ということのようです。

 

VALUの変遷

過去の記事をまとめます。

 

2019/1/22(ビジネス+IT)

www.sbbit.jp

2019年1月21日、過去最大となる5億円の資金調達が発表されたVALU。しかし多くの人にとってVALUは、またたく間にユーザーを増やすものの、人気YouTuberの騒動で一気に下火となった投機的なサービスとして記憶されているかもしれない。「社会的な信用が得にくい個人を応援する」という画期的な仕組みにもかかわらず、なぜ投機的な面ばかり先行し、なぜあのような騒動が起こったのか。そして仮想通貨市場が下火の中、今後VALUが狙っていること、5億円の資金を活用して目指すその先の未来について、同社の代表取締役/CEO 小川 晃平氏がビジネス+IT編集部だけに赤裸々に語った。

 

2018/9/10(BUISINESS INSIDER)

www.businessinsider.jp

個人の価値を株取引に似た仕組みで売買できるプラットフォームVALU(バリュー)。2017年夏には、YouTuberのヒカル氏らが、VALU上の株式にあたるVAを公開した後、高騰した自身のVAを高値で売り抜けたため批判が殺到した。

騒動から1年が過ぎた2018年8月、iOSアプリをリリースし、新たなスタートを切った。社長の小川晃平氏(32)は「健全なコミュニティを、ゆっくりゆっくり伸ばしていきたい」と話す。

 

2018/7/24(BRIDGE)

thebridge.jp

個人を支援するソーシャルネットワーク「VALU」は7月24日、個人投資家で実業家の千葉功太郎氏を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は4500万円で、新株の発行にはJ-KISS型新株予約権方式が採用される。千葉氏は昨年12月にも同社の第三者割当増資を引き受けておりこれが2回目となる。

 

2017/10/14(Coin Choice)

coinchoice.net

今回はVALUのCEO、小川氏にお話を伺った。VALU(バリュー)は個人が自分VALUを発行して、ユーザーに対して売り出せるプラットフォーム。ブロガーやイラストレーターなどが自分のやりたいことを実現するために資金(ビットコイン)を集めることができ、応援してくれるVALU保有者に対して限定公開の投稿をしたり、任意で優待を設定することもできる。

 

2017/8/17(IT Media)

www.itmedia.co.jp

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」で、人気YouTuber「ヒカル」氏などが、期待をあおってVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失をこうむったと訴えていた問題で8月17日、ヒカル氏側とVALU運営元がそれぞれ、対応を発表した。

 

2017/6/1(TechCrunch Japan)

jp.techcrunch.com

株式会社のように、個人個人が自分の価値を「模擬株式」として発行・(ビットコインによる)取引できるという斬新なサービス「VALU」のベータ版が5月31日リリースされた。すでに堀江貴文氏や家入一真氏、はあちゅう氏などが登録しており、SNS上でもちょっとした話題になっている。ちなみに6月1日15時の段階で、時価総額ランキング1位は堀江氏となっている(なおVALUはクリエイティブエージェンシーのPARTYや堀江貴文氏らが出資する会社だ)。

 

感想

ここ3年ぐらいのベンチャーやスタートアップの空気の変遷が感じられる流れだと思います。特にここ最近はWeWorkの件もあって、急激にエンジェルからのお金の流れがしぼみ、現業のキャッシュフローや営業成績が厳しく問われるようになったと思われます。

2017年のころの状況は‥、本当に今考えると異常でしたね。その異常さを彩っていた一つの現象がVALUのVAだったと思います。

しかし、2020年以降もビジネスは続きますから、新生VALUがどんな手を打つのか。大きい目で言えば今後のベンチャーやスタートアップはどんな姿となっていくのか。注目したいと思います。

 

GMOインターネット/特別損失355億円の内容を理解する

f:id:orangeitems:20181226001202j:plain

 

この記事の目的

GMOの特別損失355億円には驚かれた方が多いと思います。

 

www.itmedia.co.jp

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。

 

この355億円という金額がどのように算出されているか、資料よりかみ砕いていきたいと思います。

 

基礎資料

GMOインターネットから発表されている資料を元に考えます。

①仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

②「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」関連資料のご案内 | GMOインターネット株式会社

③「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」
に関する投資家向け電話会議 質疑応答の要約

 

損失への考察

損失が355億円というと、いきなり大量のキャッシュが溶けたようですがそれは違います。順を追って考える必要があります。

 

自社マイニング事業 115億円の損失

この解釈については仮想Watchの記事がとても参考になります。

GMOインターネットが北欧に構築した仮想通貨マイニングファームの詳細が明らかに 〜1か月に568BTCの報酬を得るなど「BIT VALLEY 2018」にて報告 - 仮想通貨 Watch

 

GMOインターネットは以下のことを行っています。

1)自前で15,000台のマイニングマシンを自前で開発し作成する
2)北欧に倉庫を二棟借りる
3)倉庫に、マイニングマシンを設置し、マウントし、ケーブリングする。

この一連を資産として考え、かかった費用は減価償却していく予定でした。

しかし、この資産を放っておいても、電気代やデータセンター代がかかるばかりで、一向にマイニングが事業としてカウントできるような状態になる見込みが立ちません。また、マイニングした結果付与されるビットコインのレートが急激に下がってしまったことや、マイニングするライバルの性能も向上し期待ほどの結果が得られなかったこともあります。

このまま放っておくよりも、残存簿価である115億円を一括処理し、マイニングの方法そのものを変更し、少なくともマイナスのキャッシュフローとならない方法で事業を継続しておく方が望ましいという判断です。

したがって、お金が無くなる、というよりは115億分の宝物と思っていたものが、実は0円のゴミだった、というのが1つ目の損失です。

もちろん、一括償却しても15,000台の機械は残ります。一部を活用して、電気代がペイする範囲でマイニングは続けていくそうです。ただ今の北欧の拠点は電気代が高すぎるとも記載されており引っ越しを検討しているとあります。

 

マイニングマシンの開発・製造・販売事業 240億円

こちらはITメディアの記事を参考にします。

「世界トップ性能」GMOのマイニングマシン、約22万円で発売 7ナノメートルプロセス実現 - ITmedia NEWS

このマシンを製造する開発会社へ出資していた部分(株式・債権)を、いくばくか(非公開)で合同会社MP18へ譲り渡した結果、240億円の損となったということになります。この中には開発会社が在庫を持つための前渡金も入っていたそうです。

なぜこんな二束三文で売り渡したかというと、仮想通貨関連事業の環境の急激な変化により、この企業が利益を回収する見込みが立たないためです。

この合同会社MP18も、総資産が10万円しかない会社であり、解体するための一時受けなのだろうと推測します。

 

子会社売却によりバランスシート上の自己資本に傷はつかない

バランスシート上、単純に355億円が資産から抜け落ちると財務状態が悪化しそうですが、なんと前もって子会社の株式を売却していることで相殺されるとのこと。GMOインターネットのお知らせよりスライドを引用します。

 

f:id:orangeitems:20181226000113j:plain

 

f:id:orangeitems:20181226000123j:plain

 

損益計算(P/L)表上は、特別損失だけが表記され、子会社株式の売却収入は出てこないので不安となるかもしれないが、キャッシュフロー上はプラスであり自己資本は相殺した結果増強されるとのことです。

 

まとめ/感想

仮想通貨事業のうちマイニング・マイニング開発にリスクを取り事実上失敗したわけですが、その撤退スキームについてはお見事だと思います。

これ以上続けたら、マイナスを垂れ流すだけで、今回以上の経費(電気代や開発にかかる費用など)が費やされたはずです。

あまりにも355億円特損が独り歩きしている感があるのですが、隙のない撤退だなあと感心しました。同じ失敗は二度とできないでしょうが、チャレンジそのものは何らかの形で会社組織の中に知的資産として残っていくと思います。なかなかできる経験ではないと思います。

長い目で見て新規事業に生かされる内容もあるでしょうし、一概に負け、と言うには早計だと思いました。

 

GMOコインのシステムトラブル(2018/11/25)

f:id:orangeitems:20181125102232j:plain

 

現象

2018/11/25 6:30AMごろ~9:40AMごろ、GMOコインにおいて、システムエラーを伴い一切の注文ができない状態となった。

※9:30AM~9:40に緊急メンテナンス実施

9:40AMごろに回復した。

 

時系列

ここ最近連日下落が続いているビットコインですが、本日(2018/11/25)6:00ごろに急に出来高を伴って410,000あたりを目指して急落を始めました。

 

f:id:orangeitems:20181125092511j:plain

 

その直後の6:30ごろ、最近広告をよく見るようになったGMOコインにて約定ができなくなるという状況が起きたようです。

 

 

 

 

502 bad gatewayは、ロードバランサーやプロキシサーバーでよくみられるエラーで、振り分け先が応答を返せない場合に発生するエラーコードです。

取引が急増したタイミングでサーバーの負荷が想定以上に高まり、リソースを使い果たしたように外観上は見えます。

(指値注文等が重なっていたためでしょうか・・?)

 

この状況が9:00ごろになっても改善されず・・。ブラウザからはシステムエラーを返していたようです。

 

 

 

 

9:30ごろに、緊急メンテナンスに入りました。

 

 

ブラウザから見ると以下のようなページが出力されます。

f:id:orangeitems:20181125093850j:plain

 

ただ、この件はニュース欄には何も表示されていない状況です。

 

f:id:orangeitems:20181125094145p:plain

https://coin.z.com/jp/

 

9:40ごろ復旧しています。

 

確かにログインできることを確認できました。

 

f:id:orangeitems:20181125100311j:plain

 

その後、ニュースにも今回の件が表示されました。

 

f:id:orangeitems:20181125101729j:plain

当社サービスご利用についてのお知らせ | GMOコイン株式会社

 

原因調査が発表されましたら本記事も更新したいと思います。

 

システム障害時のGMOコインの対応

3時間余り取引できない状態だったのですが、特に相場が大きく動いていた状況だったため事後処理が大変だと思われます。

 

support.coin.z.com

 

本ページを見る限り、

・発注していたのにシステム障害にて約定していなかった場合は、その時点のレートにてGMOコインが約定を保証する。

・発注行為が確認できない場合は保証しない。

・件数が多すぎる場合は、ロールバック、つまり障害発生時点の状態に全口座を巻き戻す。

と書いてあるように見えます。今回はもう復旧しているのでロールバックということはないかと個人的には思います。

なお、システムエラー中に発注しようとしても、サーバー側には発注情報は残っていません。46万あたりから42万へ急に落ちましたのでその途中で成行で注文したかったという人がいても不思議ではありません。しかし、

 

なお、システム障害時において、当社にて発注の事実(受注行為)を確認することができなかった注文に係る損失、および約定通知の遅延等によりお客さまが発注する機会を逸した場合の損失(機会損失)につきましては、本来約定したであろう時刻および価格を特定できず、損失額の算定ができないため、損失を補填することはできません。

 

という文が最後にあり、機会損失は補填しないという契約のようですね。

また、緊急メンテナンスを10分行って回復していることから、6:30の事象発生後もっと早く対処できなかったのか、について説明が求められそうです。金融システム、特に24時間動かすことを前提とする仮想通貨取引所/FXのシステムは本当に運用設計が難しいです。日曜の6:00AMなんて、普通の技術者は一番眠りが深い時間帯・・ではないでしょうか。24時間365日、シフトを組んで障害対応できる技術者を張り付けておく・・かなり費用のかかる体制を組まないと即時対応は実現できません。3時間の復旧というのは通常のシステムならば遅くはないのですが・・。

 

Zaif流出事件に関係するIPアドレスを特定した件の解釈

f:id:orangeitems:20181105215010j:plain

 

Zaif流出事件に関係するIPアドレスを特定した記事

2018年9月に発生した仮想通貨取引所Zaifから仮想通貨が盗難された事件で、ホワイトハッカーが犯人特定につながるIPアドレスを特定した、と報道されている件について少しモヤモヤするので記事にしておきます。

 

www.asahi.com

大手仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」で9月、約70億円の仮想通貨がハッキングにより盗まれた事件で、犯人が送金の際に接続したインターネットの発信元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に、ネット上の有志でつくるホワイトハッカーが成功していたことがわかった。

 

この作業の中心となった、ジャパン・デジタル・デザイン社にはその技術的な概要が記載されています。

 

www.japan-d2.com

JDDは、セキュリティ専門家とともに2018年9月に発生した仮想通貨交換所ZaifのMonacoin流出に対し、同トランザクションの発信元に対する監視を実施中。当該Monacoinが10月20日から移動を開始したことから、該当するトランザクション5件の発信元を推定、当該トランザクション発信元の特徴について、関係当局に情報提供しました。

 

はてなブックマークやTwitterなどを見る限り、ネットの反応は大変好意的で、これで犯人が特定されるのではと盛り上がっている状況のように見受けられます。

 

モヤモヤすること

他人の資産を盗難しせしめることは一方的に悪いです。

この前提のもと、気になる点があります。

一般に流通する仮想通貨システムはブロックチェーンを応用しています。その仮想通貨システムに参加する全ノードが台帳を共有しすべての取引記録を保管することで取引の信頼性を担保します。いろんな仮想通貨があり、技術的に差分はありますが、パブリックな仮想通貨はこの仕組みと言えます。

この台帳においては、どの口座からどの口座へいくら移されたかということが全て書いてあります。ところが「誰が持っている口座か」ということは書かれていません。もし特定できるのでしたら誰も仮想通貨など使わないでしょう。銀行口座の通帳を誰でものぞける状態になっているとすれば、誰も銀行など使いません。自身の口座情報や自身の取引が秘匿されながら、全口座の取引情報が公開されているという半ば矛盾したこのアーキテクチャーこそ仮想通貨の肝だと思います。

今回の調査の方法は、上記記事によればノードであるmonacoindを改変し、ノードが取引を処理する際にMQTTにてIPアドレスをログする仕組みだそうです。monacoindのソースコードはgithubにて公開されており、コンパイルから実行まで方法は公開されています。

 

blog.katsubemakito.net

 

この手順だけなら私でもできそうです。ソースコードがあるということは、ソースコードが読める人であれば改変することは不可能ではないということになります。もちろん、これを完全に読むのは相当に技術と工数がないとできないとは思いますが。

そして、最もモヤモヤするのは、改変した結果、本来秘匿されるべき取引においてIPアドレスという個人にひもづく情報が割り出されてしまったことです。

仮想通貨は、非中央集権型と言って、政府や銀行など特定の運営者が介在せず、参加者でその健全性を保つというのが大前提でした。今回、参加者の一部が「その気になれば」取引にひもづくIPアドレスが入手できるということが明らかになってしまいました。

ホワイトハッカーという言葉にて、正義の味方のようなビジョンが先行しているように思いますが、同様のことを違う目的で実施している存在がいたとしたらどうでしょうか。例えば、警察等の関係者が、捜査目的で取引のIPアドレスを調べられるようになっていたら、その時点で、非中央集権型の前提は大きく崩れてしまいます。また、何らかの悪しき理由でIPアドレスを入手したい目的が今後できるかもしれません。

今回のこの手法で、重要なIPアドレスが入手できたのかもしれませんが、手法自体も同時に有名になってしまったことにより、仮想通貨のアーキテクチャーの大前提である取引の秘匿性が棄損してしまったような気がしてなりません。

もし仮想通貨の世界が、多発する盗難を防ぐべく、特権者による監査機能(今回のようなIPアドレスの入手等)を実装するならば、それはもう中央集権型そのものであると思います。それを否定するのであれば、今回のような形でノードのソースコードを改変しながらも、取引ができてしまう時点で仮想通貨の脆弱性と言わざるを得ません。

第三者がノードを改変したらIPアドレスを入手できるという今回の事実が大前提で、それでは今後仮想通貨はどんなビジョンを持って、パブリックに受け入れられようとするのでしょう。私には今回の事実を持って、短期的には特定のホワイトハッカーが参加者の中で何らかの特権を持ってしまった気がしてなりません。今後事件が起こるたびに、ホワイトハッカーが警察機能として、IPアドレスを発見しにいこうとするのであれば、もはや仮想通貨の目指した世界は理想とはかけ離れてしまうのではないでしょうか。

 

余談

こういう話を考えると、不特定の参加者からなるブロックチェーンネットワークには限界があると思います。確かに、ブロックチェーン関連の講演を聞くと、今はパブリック型よりも、特定の事業者やステークホルダーのみが参加しているクローズドなネットワークを構築するプライベート型のほうが成功すると聞いています。

 

www.ibm.com

パブリック性が高いのがブロックチェーンのメリットですが、誰かがイニシアチブを取らなければならないという課題矛盾があります。真の意味での分散型ネットワークを実現するには、こうした課題を認識し、全体の枠組みを整理して、関係者間で議論を透明化し、時間をかけて合意を生み出すことが大事です。

 

今回の件、かなりモヤモヤしてしまったのでまとめておきました。個人的な意見ですのでご了承ください。

 

仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害 | 仮想通貨取引所とセキュリティーの関係を改めて考える

f:id:orangeitems:20180920102805j:plain

 

Zaifにてハッキング被害発生

仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害を受けました。

たくさんのメディアが報道しています。

【速報】仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害でBTCなど67億円流出、フィスコが株式を過半数取得・50億円支援へ

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出 - ITmedia NEWS

仮想通貨、また不正流出 「Zaif」から67億円相当:朝日新聞デジタル

仮想通貨取引所Zaifにハッキング、被害約67億円相当 | ロイター

 

Zaifを運営するテックビューロからプレスリリースが出ています。

仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について|テックビューロ株式会社のプレスリリース

 

報道まとめ

・不正アクセスが行われたのは、2018/9/14 17:00ごろから9/17 19:00ごろまでの間(日本時間)

・ホットウォレットで管理していた仮想通貨が盗まれた

・盗難された仮想通貨は、ビットコインが5966BTC、BCH、MONAは調査中。

・被害総額67億円(うち、顧客の預かり資産45億円。テックビューロ(運営)の固定資産が22億円)

・Zaifがサーバーの異常を検知したのは、9/17になってから。9/18にハッキングの被害を確認。

・被害については、金融庁財務局、警察庁に報告済み。

・フィスコ仮想通貨取引所を運営するフィスコが、テックビューロの過半数の株式を取得し子会社化する。ただちに50億円の支援をフィスコがテックビューロに行い、仮想通貨を調達し、顧客資産を保全する。

・フィスコが、テックビューロに過半数以上の取締役および監査役1名を派遣する。また、現在の経営陣は今回の問題を収めた後に退陣する。

・セキュリティー強化のため、カイカと技術提供を受ける基本契約を締結した。

 

考察

まず、5966BTCというビットコインです。今は70万円/BTCで相場が均衡状態でこちらで換算すると約41.7億円です。しかし、コインチェック事件の前後は240万円/BTCまで値上がりしていましたので、その時点で換算すると143億です。今回の被害金額がコインチェックに比べて小さく見えるのは相場による影響が大きいとも言えます。

日本国内で大きく報道されたところは、マウントゴックス、コインチェックと来て今回のZaifとなるわけですが、世界を見回すと大変な回数の盗難事件が起きています。様々に調べて分かることは、そもそも仮想通貨取引所のシステム自体に脆弱性があるということです。たくさんの関係者が仮想通貨取引所ビジネスに参入し、これだけ事件が頻発するということは、以下のことが言えると思います。

・マニュアル通りに仮想通貨取引所を運用したら、高い確率でハッキング被害に遭う。
・高度なセキュリティーを別途構築し、仮想通貨取引所に適用しないと安全に運用できない。
・高度なセキュリティーの実装は、仮想通貨取引所の標準ではなく、民間企業にて研究・開発されている。したがってコストがかかる上に、その効果もまだ未知数である。これを行えば安全という担保はない。したがってできうる限りのセキュリティー実装をするのが現在の善後策であるし、それを実施する取引所を選ばないと怖くて使えない。

もともと、Zaif社は業務改善命令を今年になって2度受けていました。

近畿財務局から6月に発出された業務改善命令について | Zaif Exchange

近畿財務局からの業務改善命令について | Zaif Exchange

(3月の件は403エラーで出ませんが・・)

この時点で、例えば、カイカと技術提供を受ける契約を結んでいたら。今回の件を防げた可能性はあると思われます。セキュリティーは、何も起きてないうちは経営陣から「コスト」「経費」と見られがちです。セキュリティーに支払っても売り上げが直接的にあるわけではありません。しかし、事故が実際に起こってみると、その「ツケ」が甚大であることに気が付かされます。銀行や証券の業界がガチガチにセキュリティーが厳しいのはそのような理由です。セキュリティー対策は生産性を非常に落とすので、利用者だけではなく運用担当者にも実は嫌われがちなのですが、改めてその価値を認識する必要があります。日本円、そしてそれを守る銀行の堅牢さは価値です。

フィンテックの利便性ばかりに目が行き、結局はセキュリティー実装があいまいなまま運用に走ってしまっている仮想通貨関連については、標準としてのセキュリティー技術を早く確立すべきかと思います。例えば、今回のカイカ社の技術で実装できるのならば、全ての仮想通貨取引所はカイカ社の技術を取り入れるべきです。それが標準化です。それがまだ為されていない以上、仮想通貨取引所全体の信用はまだまだ低いと言わざるを得ません。

 

 

マジメだけどおもしろいセキュリティ講義 事故が起きる理由と現実的な対策を考える (Software Design plusシリーズ)

 

ビットコイン値下がりの原因を考える

f:id:orangeitems:20180611185141j:plain

 

ビットコインの値下がり

年頭から仮想通貨については取引はしないものの注目をしていました。コインチェックの問題発生のタイミングバブルとも言える値上がりが収束し、最近は1ビットコイン80万円あたり(Zaif板調べ)を底に安定した相場状況だったのですが、本日75万を切る値下がりを見せています。短期的にどう動くかはわかりませんが、相場的には節目を迎えているように見えますので、いったんこの値下がりの正体を整理しておきたいと思います。

 

原因と考えられるもの

原因1 参加者の減少

人々の関心が薄れれば新規取引開始者が減ります。一方で撤退する人は一定数おりますので、最終的にはビットコインへ入ってくる現金が減少します。そうすると買いたい人と売りたい人が両方減るので、最終的には値上がり・値下がり幅(ボラティリティ)の少ない状態になります。ここしばらくの不思議な値段の落ち着きは参加者の減少によってもたらされたのではないかと推察します。

xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com

ボラティリティが減少すると値幅で利益を出せなくなります。そうすると取引の回数が減りますので取引所も手数料収入が減少することになります。一時期はテレビCMへの仮想通貨の露出はすさまじいものですが最近はほとんど見ることはありません。露出が減ることでさらに新規参入者が減り・・という悪循環に入っているように見えます。

また、コインチェックがマネックス買収の際に、潤沢な資金を持っていたことも熱を冷ましたと思います。胴元の羽振りがいいのは参加者にとってうれしいものではありません。そんなに儲かってたのかと。

まだあります。コインチェック事件についてはNHKクローズアップ現代+にて2度取り上げていますが、投資家にとって見れば結局のところ盗難を防げないテクノロジーなのではないかという疑念が払拭できていないと思われます。マーケティング理論で言えばアーリーマジョリティーに本格的に来る前に、勢いを失い、結局は本格的に国民全体に仮想通貨が行きわたることがなかったと分析します。

以上は日本の話ですが、日本が持つビットコインへの影響はかなり大きかったと見ています。一方で世界同時進行で上記のようなことが世界各国で起きていたと思っています。インターネット主体で物事が進むため、情報が各国へ渡るスピードがほぼ同時だからです。盗難事件は日本だけではなく各国で発生していました。

このように、参加者が減少していくなかでボラティリティが減少することで、投資価値を失ったことそのものが、価格の減少圧力を強めているのではないかと思いました。

 

原因2 取引所で扱う仮想通貨の種類が増えすぎて希薄化した

ビットコインの良さって、仮想通貨の流通量が時間軸において限られることだったですよね。ドルや円のようにマネタリーベース(市場での流通量)が政府の思惑により急増することがないので希薄化しない。定量のビットコインに対して、ドルや円に対する価値が時間とともに上がっていくというのがよく聞く定説でした。

ところが、仮想通貨のマネタリーベースは増えないですが、仮想通貨の種類が増えすぎです。同じ仮想通貨内でもハードフォークという分裂をすることがあります。またイーサリアムやXEMなど、ビットコイン以外にも仮想通貨が存在します。理論的には仮想通貨の種類がどんどん増えていけば、仮想通貨全体のマネタリーベースが激増し、円やドルに対しての価値が下がっていきます。

最近は世界中のいろんな人々が、仮想通貨を作成し胴元になって利益を得ようとしています。取引所に上場、という言い方をしていますが、仮想通貨には変わりはありませんので相場形成に対しては悪影響だと思われます。もちろん株式相場のように、それぞれの株式が独立した価値を持ち経済が成長するようなモデルであればいいのですが、現在の仮想通貨がそのような意図を持っているとは考えにくいです。取引所で利ザヤ取りのために存在する通貨の種類が増えても何の役にも立たないと思います。

もちろん、BtoBを促進するための限られたブロックチェーンで使われる仮想通貨など、取引所を前提としないのであれば価値はあると思います。

 

原因3 ブロックチェーンの脆弱性問題(51%攻撃問題の未解決)

51%攻撃の件は衝撃です。

tech.nikkeibp.co.jp

ビットコインそのものではないですが、中小の仮想通貨全般にブロックチェーン自体の信頼性を大きく揺るがす51%攻撃が実際に成功する事例が相次いでいます。

取引所の仮想通貨管理がずさんだった、という例ではなく、ブロックチェーン自体の脆弱性そのものが攻撃の対象になっています。この問題は大変深刻でなんとか技術的に解決しないと、ブロックチェーン自体を仮想通貨の基盤として利用し続けていいのか、というレベルの話まで発展しかねません。

もともと51%攻撃事態は理論としては以前からあったものでした。

coinandpeace.hatenablog.com

このように、取引者の間では、まあ軽微だよね、といった件が実は大きな脆弱性だったということはよくあることです。人間が作ってものにありがちな罠だと思います。

 

まとめ

仮想通貨に興味のある一個人として原因を推測してみました。本当の底値がやってきたら少額でもやってみたいなあとは思うのですが、上記の原因の件も含めどうにもまだまだ納得できていないです。今後も観察していきたいと思います。

 

 

アフター・ビットコイン―仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者― Kindle版

 

仮想通貨取引所のハードフォークコインに対する取り扱いに対して裁判が開始される

f:id:orangeitems:20180531235656j:plain

 

ハードフォークとは

仮想通貨のハードフォークについて仕組みをご存知でしょうか。

詳しく説明すると長くなるので、下記のページを読んでください。

ビットコインのハードフォークをすごく分かりやすく解説してみた

 

つまり、仮想通貨とは元締めに何らかの思惑が発生すると分裂することがあるということを覚えてください。

 

ハードフォークの歴史

次に、ハードフォークの歴史です。これも他のページを参考にします。

ビットコインのハードフォークとは?歴史や理由、価格への影響は? | moneelog

【The Dao事件】イーサリアムのハードフォークの歴史まとめ – RomaneCoin

というふうに、2大仮想通貨であるビットコインもイーサリアムも、何度もハードフォークを繰り返しているんですね。

 

ハードフォークしたら必ずもらえるわけではない(らしい)

で、記事の端々に下記の表現があります。

・ハードフォークされると、元々の仮想通貨と同じだけのハードフォーク後の分割した通貨が与えられる

・ただし、取引所が対応しない場合は与えられないことがある

この後者の部分が大問題です。

基本的な仕組みとしては、10ある価値がハードフォークされて7と3に分けられたとします。もし取引所がハードフォークされた後の仮想通貨をユーザーに与えないとしたら・・・。そう。3の部分は取引所の丸儲けです。

 

裁判

ということを訴える裁判の取り組みが始まったというニュースです。

prtimes.jp

私たちは、全ての仮想通貨取引所に対する訴訟弁護団を結成して、全国から多くの利用者を原告として募集することにしました。殆どの取引所が付与していない仮想通貨(ハードフォークコイン)を、本来の保有者である利用者の手に取り戻すためです。

 この記事によると、全取引所を訴えるけれども、まずはコインチェック社から訴訟するとあります。

少なくとも仮想通貨を利用したことのある方は注目すべき話だと思います。

 

知りたいこと

個人的に2つ興味があります。

1つは、各取引所がハードフォーク後の仮想通貨をどのような扱いにしているかということです。

2つ目は、もし仮にユーザーのハードフォークした仮想通貨をそのままプールしていたときその取り扱いをどうしているかということです。もし利益に取り込んでいたりしたらこれはもう腰を抜かす話です。ただ資産化するのであれば確実に利益に入れなければいけないので、入っていないなら入っていないで問題となります。

もし「全部ユーザーに付与しなさい」となったときは、プールした金額は丸まる損失扱いになってしまいます。

とりあえず各取引所は情報開示してほしいなあと思います。私は機械的にハードフォーク後はユーザーに渡していると思いましたがこんな裁判が起こるということは、何か真実がありそうです。

仮想通貨取引所側の言い分も聞いてみたいものです。推移を注目したいと思います。

 

ホワイトハッカーはまだ流出NEMを追いかけてるんですね(感想あり)

f:id:orangeitems:20180510203612j:plain

 

NEM流出事件に続編?

時価580億円分の仮想通貨NEMが第三者に不正出金されて3ヶ月半ほど経ちました。事件は犯罪者の勝ちで、マネックスはコインチェックの有形無形の資産を手に入れ、今年の10大事件となって記憶のかなたに消えると思っていましたが、まだ追いかけているホワイトハッカーと呼ばれる人たちがいらっしゃるんですね。

 

www.itmedia.co.jp

 5月12日にNHK総合テレビで放送される「NHKスペシャル 仮想通貨ウォーズ ~盗まれた580億円を追え!~」で、580億円分の仮想通貨「NEM」が、取引所「Coincheck」から流出した事件が扱われる。犯人側はNEMをほかの仮想通貨に交換する資金洗浄を完了したとみられるが、各国のホワイトハッカーが、交換後も追跡可能なプログラムを開発しているという。

 

今週土曜日の21:00〜21:49、NHK総合です。忘れないようにしないと。

個人の感想

事件が起こった当初は、NEM財団とか某プログラマーとか、いろいろネットがざわついてこのブログでも散々記事を書いたのですが。結局はどうにもならなかったのを覚えています。この事件の中でダークウェブのことも知りましたし、仮想通貨の仕組みも軽くですが知ることができました。教材としては優れていたのですが、結末が良くなかったなという感想でした。

事件の大きさばかりが強調され、再発防止策など技術的な論議が進んでいない印象です。NEMの返金もできてしまい、かつ大手のマネックス証券の買収で事件の総括はうやむやになっています。なぜあの事件が起きどうすれば防げたのか、もっと論議と情報公開を徹底的に行なった上で、業界内で安全宣言を実施すれば、仮想通貨への関心もまた戻ってくるのではないかと思います。

そもそもあの事件から海外でも流出事件は発生していますし、日本だけで防げても海外の取引所で流出が頻発しまうようでは通貨としての価値が下がってしまいます。日本の取引所が結託したところで、問題が収束しないというのも難しいところです。クレジットカードで言えばPCI-DSSのような、国際的な基準を策定し、それに法らないと取引所を運営できないような規格作りが急務であると言えます。

www.jcdsc.org

 

とりあえず、番組を見た上で、終わったかに思えたこのNEM流出事件に続きがあるのかを見極めたいと思います。感想は追記に書きます。

 

感想

見ました!

番組の中盤まではネット情報の焼き直しかと思って見ていましたが、ダークウェブで交換した時の犯人のビットコインアドレスが分かってからの情報はすごかったです。今やFBIまで動き出しているということでこの件が終了していないことを認識しました。

世界を股にかけた管理者不在のネットワーク、という仮想通貨に関しては、関係者もグローバルですね。この番組を見た人は、取引所を責任持って運営するためには間違いなく海外の同業と手を組んでハッキングの被害に対応していかないとやっていられないことを痛感したと思います。番組中盤は英語で全てが進んでいて、字幕付きでしたからさながらハリウッド映画のようでした。

また、こんな調査が起こっている間に次のことが起きて調査が追いつかなくなることも恐れます。犯人側も次をやらない保証はないですからね・・。

また続編があるでしょう。注目します。

コインチェック、マネックスグループに買収され収まるところに収まる

f:id:orangeitems:20180406175407j:plain

 

マネックスグループがコインチェックを買収

もとから100名未満のベンチャーが数千億を責任持って24時間365日扱うなんて重すぎるよ、と思っていました。しかも社長の和田さんは20代ですし成長スピードに対して組織が追いつかないよね普通に考えてと常々思っておりました。

そして、マネックスの買収が決まりました。

www.itmedia.co.jp

コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO(最高執行責任者)が就任する。経営体制は、監督機能(取締役会)と執行機能(執行部)を明確に分離し、取締役会は勝屋新社長などマネックスグループ出身者を中心に構成。一方、退任するコインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は、執行役員としてシステム担当業務に従事する。

 

考察

もともと和田さんはスーパーシステムエンジニアでしたから、大きな大きな肩の荷が降りて、自身がやりたかったビジョンに集中できるのではないでしょうか。退任とはありますがどちらかという適材適所であり、大人の世界のことは上場会社にたくさん優秀な人材がいますからこれでお任せできますね。

エンジニアなのに、人事とか法務とか総務とか広報活動やらで余裕が無く、社長業に手足を取られていたのではないかと想像します。

一方、マネックス側の勇気もすごいなと。おそらく全く違う会社文化だと思うのですが。真っ正直な金融会社が仮想通貨を取り扱えるようになれば、利用者としても安心感が増します。成功すればウィンウィンの関係となり、ポジティブな出来事だと思います。

ただ世界的に見ても日本だけ見てもまだ怪しい取引会社はいますので、今回の件だけで仮想通貨万歳、とはならないと思います。ただ正しい方向に向かっているのは確かだと思います。もっともっと、仮想通貨が正しくオペレーションされてほしい。

 

コインチェックの件は本ブログの記事としてはこれで完了かと思います。1月末にAbemaTVで記者会見を見て以来ずっと追ってきましたが、なんとかクローズとなりました。

今後のマネックスグループおよびコインチェックチームの発展をお祈りします。

 

ZTE JapanのあるWEBページに仮想通貨マイニングが仕掛けられる(修正済み)

 

f:id:orangeitems:20180330171403j:plain

 

あるホームページに仮想通貨マイニングスクリプトが仕掛けられた模様

ZTEというフリースマホで有名な中国の会社がありまして。

え?、それってすごい?

というわけで、上記ページにご訪問して参りました。皆様は対策がなされるまでご遠慮いただいた方が良いと思います。

※無影響確認後、追記します。

※21:15 修正されたようです。

 

で、アクセスした後のtop画面です。

f:id:orangeitems:20180330164008p:plain

 

確かに・・Google ChromeのCPU使用率がムチャクチャなことになっています。初めてこういうページに遭遇したので、個人的に貴重な体験とはなりました(真似しないでくださいね)。

スポンサーリンク

 

深掘りする

さて、もうちょっと深掘りしてみたいのですが、ZTE Japanの公式ホームページは、

http://www.zte.co.jp

です。

 

しかし今回のURLは、

http://www.ztemobile.jp

ドメインが違います。

 

zte.co.jpをWHOISで調べると、

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] ZTE.CO.JP
e. [そしきめい] ぜっとてぃーいーじゃぱんかぶしきがいしゃ
f. [組織名] ZTEジャパン株式会社
g. [Organization] ZTE Japan K.K.
k. [組織種別] 株式会社
l. [Organization Type] CO.,LTD.
m. [登録担当者] DS3439JP
n. [技術連絡担当者] ST10658JP
p. [ネームサーバ] ns1.jp-domains.jp
p. [ネームサーバ] ns2.jp-domains.jp
p. [ネームサーバ] ns3.jp-domains.jp
p. [ネームサーバ] ns4.jp-domains.jp
s. [署名鍵]
[状態] Connected (2018/09/30)
[登録年月日] 2010/09/09
[接続年月日] 2010/09/10
[最終更新] 2017/10/02 21:34:29 (JST)

です。

 

ztemobile.jpを、whoisで調べると、

Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name] ZTEMOBILE.JP

[登録者名] ocawari
[Registrant] ocawari

[Name Server] ns-772.awsdns-32.net
[Name Server] ns-1091.awsdns-08.org
[Name Server] ns-1854.awsdns-39.co.uk
[Name Server] ns-68.awsdns-08.com
[Signing Key]

[登録年月日] 2016/04/05
[有効期限] 2018/04/30
[状態] Active
[最終更新] 2017/05/01 01:05:10 (JST)

Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前] Whois情報公開代行サービス by お名前.com

(以下省略)

となっていて、違う管理になっていることがわかります。DNSからみて、AWS上にありそうですが・・、もっと気になったのが・・、ocawari?おかわり???、登録者名です。

 

で、もっと深掘りしますと、こういうページがFacebookにありまして・・。

www.facebook.com

f:id:orangeitems:20180330165304p:plain

こういう投稿がありますので・・・。おそらくこの会社もしくは個人事業主が関わっていると思います。フィッシングサイトではないと思います。今、ZTEの中の人は必死にこのocawari.tokyoの中の人とやり取りをしているのではないかと推察されます・・。

ただ、http://ocawari.tokyoに行ってもBasic認証がかかっているので、今もまだ営業しているかは不明です。

 

あと、ztemobile.jpですが、IPアドレスを逆引きすると、

Non-authoritative answer:
82.4.219.52.in-addr.arpa name = s3-website-ap-northeast-1.amazonaws.com.

 となるので、普通にAWS上のサイトです。

 

このおそらく改ざんをうけた、www.ztemobile.jpがどのような経緯で改ざんされたのかはわかりません。ただ改ざん内容は、

このあたりがベストアンサーかと思います。

 

確かに、

 だと思います。とりあえず私もこれ以上はこのサイトに近づく予定はありません。

 

とりあえず一旦、影響が大きいのでサイトを閉じるべきかと思います。

 

追記

ニュースに出ましたね。

www.itmedia.co.jp

ただ、21:15にアクセスしたら、現象がなくなっていました。